関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性｜法人税
[関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性はどのように検討するのでしょうか。
【回答要旨】
支援者の範囲は、事業関連性、支援規模等の個別事情から関係者間で決定されるものですから、その関係者の一部が支援者となっていないとしても、必ずしも不合理な整理計画又は再建計画とはいえないと考えられます。
例えば、親会社1社の支援にならざるを得ない場合として、次のような事情により親会社と子会社との事業関連性がより強く、他の関係者に支援を求められない場合が考えられます。
イ 資本の大部分を有している
ロ 系列の会社で、親会社の名称等の冠を付している
ハ 役員の大部分を親会社から派遣している
二 借入れの大部分を親会社からの融資で賄っている
【関係法令通達】
法人税基本通達9−4−1、9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/13/10.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 解約返戻金のない定期保険の取扱い
- 地方税の予納額の損金算入時期
- 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
- 定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5)の適用対象資産の範囲について(リース資産)
- 太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について
- 盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
- いわゆる「三角分割（分割型分割）」に係る適格要件について
- 試験研究費に含まれる人件費の範囲
- 解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い
- 相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
- ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
- 指定事業とその他の事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
- 所有する機械装置に資本的支出を行った場合の当該資本的支出に係る中小企業投資促進税制（措法42の6）の適用について
- 新設合併の登記が遅れた場合の取扱いについて
- 民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは
- 社会保険診療報酬の特例計算
- 合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について
- 特定役員引継ぎ要件（みなし役員）の判定
- 展示実演用機械
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。