合理的な整理計画又は再建計画とは｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
子会社等を整理又は再建する場合の損失負担等が経済合理性を有しているか否かはどのように検討するのでしょうか（合理的な整理計画又は再建計画とはどのようなものをいうのでしょうか。）。
【回答要旨】
子会社等を整理又は再建する場合の損失負担等については、その損失負担等に経済合理性がある場合には寄附金に該当しませんが、この経済合理性を有しているか否かの判断は、次のような点について、総合的に検討することとなります。
損失負担等を受ける者は、「子会社等」に該当するか。
子会社等は経営危機に陥っているか（倒産の危機にあるか）。
損失負担等を行うことは相当か（支援者にとって相当な理由はあるか）。
損失負担等の額（支援額）は合理的であるか（過剰支援になっていないか）。
整理・再建管理はなされているか（その後の子会社等の立ち直り状況に応じて支援額を見直すこととされているか）。
損失負担等をする支援者の範囲は相当であるか（特定の債権者等が意図的に加わっていないなどの恣意性がないか）。
損失負担等の額の割合は合理的であるか（特定の債権者だけが不当に負担を重くし又は免れていないか）。
（注） 子会社等を整理する場合の損失負担等（法人税基本通達9−4−1）の経済合理性の判断の留意点
- 上記については、倒産の危機に至らないまでも経営成績が悪いなど、放置した場合には今後より大きな損失を蒙ることが社会通念上明らかであるかどうかを検討することになります。
- 上記については、子会社等の整理の場合には、一般的にその必要はありませんが、整理に長期間を要するときは、その整理計画の実施状況の管理を行うこととしているかどうかを検討することになります。
【関係法令通達】
法人税基本通達9−4−1、9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/13/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 買換資産が分譲マンションの複数の専有部分（部屋）である場合の面積要件の判定
- いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について
- 損失負担（支援）額の合理性
- 特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い
- 中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- 自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
- 期中に取得した資産に係る平均超過使用時間の計算
- 支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性
- 単独新設分割における「同一の者による完全支配関係」の判定について
- 保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
- 利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い
- 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合
- 債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討（特定調停）
- いわゆる「三角分割（分社型分割）」に係る適格要件について
- 複数の土地と複数の土地とを交換した場合の圧縮記帳
- 経費補償金等の仮勘定経理の特例
- いわゆる屋根貸し事業における環境関連投資促進税制（租税特別措置法第42条の5）の適用について
- 風力・太陽光発電システムの耐用年数について
- 中間納付事業税の還付金
- 再建管理等の必要性と方法
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。