職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与(事前確定届出給与)｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社(年1回3月決算)では、X年5月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、「X年5月26日からX＋1年5月25日までの役員給与としてX年6月30日及び同年12月25日にそれぞれ300万円を支給する」旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。
この定めに従って支給したX年6月30日及び同年12月25日の役員給与は、法人税法第34条第1項第2号(役員給与の損金不算入)に規定する所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与として、当期(X＋1年3月期)において損金の額に算入して差し支えないでしょうか。
【回答要旨】
貴社が、役員への賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし、かつ、毎期継続して同時期に賞与の支給を行っているのであれば、上記のような支給形態を採るからといって、その損金算入をすることができないということはありません。
(理由)
役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与のうち、定期給与を支給しない役員に対して支給する給与(同族会社に該当しない法人が支給するものに限ります。)以外の給与で、届出期限までに納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をする等の一定の要件を満たしている場合のその給与(以下「事前確定届出給与」といいます。)は、その法人の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができます(法法34二)。
ところで、給与に係る役員の職務執行期間は一般的には定時株主総会から次の定時株主総会までの1年間であると解されることからすれば、貴社が6月に支給した給与も12月に支給した給与も翌年5月25日までの1年間の職務執行の対価の一部となるものであり、また、民法上委任の報酬は後払いが原則とされていることを考えると、お尋ねのような支給形態を採ることについて、税務上問題があるのではないかと考える向きもあるようです。
しかしながら、使用人への賞与が盆暮れの時期に支給されているのが一般の企業慣行であることを考えると、役員に対して同時期に賞与を支給することはあながち不自然なことではないともいえます。
そこで、お尋ねの場合において、法人が、役員への賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし、かつ、毎期継続して同時期に賞与の支給を行っているときに、事前確定届出給与に係る一定の要件を満たしていれば、これを事前確定届出給与として当該事業年度の損金の額に算入することとして差し支えありません。
【関係法令通達】
法人税法第34条第1項第2号
法人税法施行令第69条第2項〜第5項
法人税法施行規則第22条の3第1項、第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/11/17.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合
- 団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定
- 会館建設のための負担金
- 自走式クローラダンプの耐用年数
- 株価が50％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について
- 事務処理の委託を受ける業の範囲（団体保険に関する事務）
- 特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（9号）における買換資産の範囲（他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地）
- リボルビング方式の割賦販売に係る費用・収益の帰属時期
- 親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄による経済的利益の供与
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- 更生手続中における貸倒損失
- 恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除
- 米国LLCに係る税務上の取扱い
- 債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討（特定調停）
- 租税特別措置法第42条の4に規定する中小企業者について（投資事業有限責任組合が出資する法人）
- 関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性
- いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について
- 国際戦略総合特別区域において建物を取得しその一部を貸付けの用に供した場合の特別償却
- 新設合併の登記が遅れた場合の取扱いについて
- いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。