保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲｜法人税
[保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
船舶沈没に係る保険差益について法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))の規定を適用する場合において、乗組員捜索のためにチャーターした船の用船料（船主責任相互保険により補てんされる部分を除きます。）は、その圧縮限度額の計算上、滅失経費として保険金から控除すべきでしょうか。
【回答要旨】
船体の滅失に直接関連して支出される経費ではありませんから、滅失経費に該当しません。
（参考）
【関係法令通達】
法人税法第47条第1項
法人税法施行令第85条第1項第1号
法人税基本通達10−5−5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/07/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている債権
- 役員に対する歩合給(定期同額給与)
- 短期前払費用の取扱いについて
- 租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について
- 保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
- 公益財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について（リース資産）
- (一財)△△△協会が行う金銭の貸付業の収益事業の判定
- 親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄による経済的利益の供与
- 人工芝の耐用年数
- 風力・太陽光発電システムの耐用年数について
- 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
- 合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について
- 収用等の場合の代替資産の範囲（先行取得資産）
- ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上
- 持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定について
- 賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い
- 公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算における負債の帳簿価額）
- 恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除
- 子会社等の範囲(2)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。