自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて｜法人税
[自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。
なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。
【取替の概要】
- 事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。
なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備（建物附属設備）については、特に工事は行われていない。 - 蛍光灯型LEDランプの購入費用 10,000円/本
- 取付工事費 1,000円/本
- 取替えに係る費用総額 1,100,000円
【取替メリット】
- 消費電力が少ない（電気代の削減）
- 寿命が長い
- LEDランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる
- 安全で軽量
- 発熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに係る負担を軽減できる
【回答要旨】
照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
(理由)
- 1 修繕費と資本的支出
法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります（法基通7-8-2）。一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出となります（法令132、法基通7-8-1）。 - 2 本件へのあてはめ
蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。
【関係法令通達】
法人税法施行令第132条
法人税基本通達7-8-1、7-8-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係
- (一財)△△△協会が行う金銭の貸付業の収益事業の判定
- 支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性
- 算定方法の内容の開示(利益連動給与)
- 団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定
- 貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について（法人預金者の有する預金の該当性）
- いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について
- 再建管理等の必要性と方法
- 「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて
- 特定調停により債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い
- 特定調停の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係
- 特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性
- 事務処理の委託を受ける業の範囲（団体保険に関する事務）
- 定期給与の額を改定した場合の損金不算入額(定期同額給与)
- 臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金
- 租税特別措置法第42条の4に規定する中小企業者について（投資事業有限責任組合が出資する法人）
- 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与(事前確定届出給与)
- 租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について
- 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
- 恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。