最速節税対策

自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて|法人税

[自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。
 なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。

【取替の概要】

【取替メリット】

【回答要旨】

 照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。

(理由)

【関係法令通達】

 法人税法施行令第132条
 法人税基本通達7-8-1、7-8-2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm

関連する質疑応答事例(法人税)

  1. 保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係
  2. (一財)△△△協会が行う金銭の貸付業の収益事業の判定
  3. 支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性
  4. 算定方法の内容の開示(利益連動給与)
  5. 団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定
  6. 貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について(法人預金者の有する預金の該当性)
  7. いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について
  8. 再建管理等の必要性と方法
  9. 「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて
  10. 特定調停により債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い
  11. 特定調停の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係
  12. 特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性
  13. 事務処理の委託を受ける業の範囲(団体保険に関する事務)
  14. 定期給与の額を改定した場合の損金不算入額(定期同額給与)
  15. 臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金
  16. 租税特別措置法第42条の4に規定する中小企業者について(投資事業有限責任組合が出資する法人)
  17. 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与(事前確定届出給与)
  18. 租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について
  19. 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用について
  20. 恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2025