太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定です。
太陽光発電設備により発電した電力を電力会社に供給するためには、電力会社の電気供給設備に太陽光発電設備を接続（系統連系）する必要がありますが、その接続に当たり、電力会社の側において他の顧客等に影響がないか、技術的な検討（以下「アクセス検討」といいます。）を行うことになりました。
アクセス検討の結果、電力会社の電力供給設備を新たに設置又は変更する必要がある場合には、必要となる工事の概要や工期、工事費負担金（概算額）の回答を電力会社から受けることとなります。
このアクセス検討のために電力会社へ支払った費用（以下「アクセス検討料」といいます。）については、太陽光発電設備の取得価額に含まれず、電力会社からアクセス検討の結果の回答を受けた時の一時の損金になりますか。
【回答要旨】
照会意見のとおり、アクセス検討の結果の回答を受けた時の損金の額に算入することとなります。
（理由）
アクセス検討料は、発電設備の接続（系統連系）に先立ち、電力会社が行うアクセス検討に要する費用を契約に基づき発電事業者側が負担するというものであり、アクセス検討の結果、系統連系工事を行うか否かにかかわらず、支出することとなる費用です。したがって、アクセス検討料は、電力会社によるアクセス検討という役務提供の対価であると考えられますので、その役務の提供を受けた時、すなわち、電力会社からアクセス検討の結果の回答を受けた時に損金の額に算入することになります。
（参考）
上記の系統連系工事に係る工事費負担金の税務上の取扱いについては、次の質疑応答事例を参照してください。
【関係法令通達】
法人税法第22条第3項
法人税法施行令第54条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/02/04.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件について
- 利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い
- 支援者の範囲の相当性
- 米国LLCに係る税務上の取扱い
- 役員に対する歩合給(定期同額給与)
- 特定調停の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係
- 社会保険診療に係る経費の額(寄附金の損金不算入額)
- 人工芝の耐用年数
- 定期給与の額を改定した場合の損金不算入額(定期同額給与)
- 中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- 借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
- 企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い
- 共有地の分割
- 会館建設のための負担金
- 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
- 医療保健業の範囲（予防接種）
- 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
- 更生手続中における貸倒損失
- 合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について
- 収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合の取扱いについて
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。