政府の所有する金融機関の意義｜源泉所得税
[政府の所有する金融機関の意義]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税条約のいわゆる利子所得条項には、例えば、日中租税協定第11条第3項のように政府の所有する金融機関が取得する利子については所得源泉地国の租税を免除する旨を規定している場合がありますが、ここでいう「政府の所有する金融機関」とはどのようなものをいうのでしょうか。
【回答要旨】
「政府の所有する金融機関」とは、政府が直接100%所有する金融機関をいうものと解され、政府が間接的に100％所有していたとしてもこれに該当しません。
なお、日本でいえば、国際協力銀行等がこれに該当します。
【関係法令通達】
各国との租税条約
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/58.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 国外において常時使用人として勤務する役員に支払われる役員賞与
- カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
- 健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益
- 非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等
- 脱退一時金相当額の移換を受けた確定給付企業年金が支払う退職一時金等に係る勤続年数
- 全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合
- 確定給付企業年金の給付額から控除する「加入者の負担した金額」について
- 新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬
- 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
- 組織変更に伴い株式以外の資産の交付を受けた場合
- 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日
- 定年前退職者等に支給する転進助成金
- 日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定
- イタリア法人に支払うコンテナーの使用料
- 要約筆記の報酬
- 法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分
- 数か所に勤務する者に支給する通勤費
- 信託終了後に信託財産に係る損害賠償金を受益者に分配した場合
- 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。