個人年金保険で節税
生命保険料控除や一時所得を上手に使って節税します。

米国の大学教授に支払う講演料|源泉所得税

[米国の大学教授に支払う講演料]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 内国法人A社では、2週間の予定で来日した米国の著名なB博士(米国のC大学教授)に講演を依頼し、講演料を支払うこととしました。
 B博士は、C大学とは関係なく個人の資格で来日したものですが、この場合、A社が講演料を支払うときには、所得税を源泉徴収しなければならないでしょうか。
 なお、B博士は、日本国内に恒久的施設を有しません。

【回答要旨】

 源泉徴収の必要はありません。

 B博士は、個人の資格で来日しており、日本での講演は独立の資格で行う人的役務の提供と考えられますので、自由職業者に関する規定が適用されることとなります。
 日米租税条約では、芸能人又は運動家以外の自由職業者について直接規定しているものはありませんが、同条約にいう「者」には法人のほか個人も含まれ(同条約第3条第1項(e))、また「企業」はあらゆる事業の遂行について用いられますので(同条約第3条第1項(g))、芸能人又は運動家以外の自由職業者に係る所得ついては同条約第7条《事業所得》が適用されることになります。
 同条約第7条では、米国の企業は日本国内にある恒久的施設を通じて日本国内で事業を行わない限り、米国においてのみ課税することとしています。
 したがって、照会の場合には、日本では免税とされますので、源泉徴収の必要はありません。

 ただし、租税条約に関する届出を行うことが必要となります。

※ 租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続

【関係法令通達】

 所得税法第161条第8号イ、日米租税条約第3条第1項(e)、(g)、第7条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/55.htm

関連する質疑応答事例(源泉所得税)

  1. 2以上の使用者から支払を受ける役員の出勤費用
  2. 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
  3. コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬
  4. 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
  5. 法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分
  6. カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合
  7. 契約改訂により2年を超えることとなった場合の交換教授免税(日米租税条約)
  8. 通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合の取扱い
  9. 金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書
  10. 海外における情報提供料
  11. 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当(基本給との計算期間が異なる場合)
  12. 居住者に支払う職務発明の対価
  13. 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
  14. テロップ代金
  15. 給与の支給期日に死亡した者に対する課税
  16. みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
  17. みなし退職所得に対する租税条約の適用関係
  18. 短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算
  19. 災害減免法の適用
  20. 役員に貸与したマンションの管理費

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:96
昨日:845
ページビュー
今日:1,924
昨日:5,965

ページの先頭へ移動