外国に居住する公務員の妻に支払う家賃｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人A社は、公務員であるBの妻Cが国内に所有する建物を賃借し、事務所として使用していました。
ところで、Bがドイツ勤務となったため、Cも一緒に3年間の予定で出国することとなりましたが、建物は引き続きA社が賃借し、家賃を支払うことにしています。
このような場合、Bは出国しても居住者として取り扱われるそうですが、Cに対する支払家賃は、非居住者に対する家賃として源泉徴収をする必要がありますか。
【回答要旨】
Cは非居住者に該当しますので、A社が支払う家賃については、源泉徴収が必要となります。
公務員は、たとえ1年を超えて海外勤務をする場合であっても居住者として取り扱われますが(所得税法第3条第1項)、その公務員の配偶者については、配偶者自身が公務員でない限りこのような取扱いの適用はなく、一般の例により居住者、非居住者を判定することとなります。
したがって、Cは出国の日の翌日から非居住者となり、A社が支払う家賃については、源泉徴収をする必要があります(所得税法第161条第3号、第212条第1項)。
なお、日独租税協定では不動産から生じる所得に対しては、その不動産の存在する国において租税を課することができるとされています(同協定第6条(1))。
【関係法令通達】
所得税法第2条第3号、第5号、第3条第1項、第161条第3号、第212条第1項、日独租税協定第6条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/22.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 契約改訂により2年を超えることとなった場合の交換教授免税(日米租税条約)
- 専業モデルは芸能人に該当するか
- 組織変更に伴い株式以外の資産の交付を受けた場合
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 信託終了後に信託財産に係る損害賠償金を受益者に分配した場合
- 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除
- 労働保険事務組合が社会保険労務士に支払う金員
- 租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率
- 源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定
- 給与の支給期日に死亡した者に対する課税
- 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
- 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
- 定期預金の景品として交付する宝くじ
- 居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額
- 日米租税条約第20条に規定する交換教授免税における「一時的に滞在する個人」の範囲
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 有価証券の購入時に保管の委託等をしなかった場合の障害者等マル優制度の適用の是非
- 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否
- 新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬
- 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。