国外において常時使用人として勤務する役員に支払われる役員賞与｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人の役員が国外において、その内国法人の使用人として常時勤務する場合には、その役員に支払われる報酬については国外源泉所得として取り扱われることとなっていますが(所得税法施行令第285条第1項第1号)、この使用人として常時勤務する役員に支払われるいわゆる役員賞与（役員給与のうち損金の額に算入されないもの）についても国外源泉所得として取り扱われますか。
【回答要旨】
照会の役員賞与については、国外源泉所得として取り扱われます。
所得税法施行令第285条第1項第1号かっこ書に規定する「使用人として常時勤務」する役員に支払われる賞与については、次のような理由により国外源泉所得として取り扱って差し支えありません。
所得税法第161条第8号イにおいて人的役務提供の対価として掲げられている賞与は、損金に算入されるものかどうかによる区別はないこと(法人の経理処理及び支払態様に影響されない。)。
所得税法施行令第285条第1項第1号かっこ書は、「役員としての勤務を行う者が同時にその内国法人の使用人として常時勤務を行う場合の当該役員としての勤務を除く」となっているが、ここでいう「役員としての勤務」には使用人としての勤務のほか本来の役員としての勤務も含まれるものと解されること。
【関係法令通達】
所得税法第161条第8号イ、所得税法施行令第285条第1項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/12.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 要約筆記の報酬
- 有価証券の購入時に保管の委託等をしなかった場合の障害者等マル優制度の適用の是非
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否
- 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当（基本給との計算期間が異なる場合）
- 緊急業務のために出社する従業員に支給するタクシー代等
- 絵画等の賃貸料
- 国内で使用する機械を米国法人から賃借した場合
- 退職年金に係る日加租税条約の適用関係
- 登録政治資金監査人に支払われる政治資金の監査等業務に対する報酬に係る源泉徴収の要否
- 非居住者である非常勤役員に支払う退職金
- 米国人プロゴルファーに支払う賞金
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
- 被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときにおいて、その残高の一部のみを引き続き非課税とする場合の手続
- 背広の支給による経済的利益
- 国外において常時使用人として勤務する役員に支払われる役員賞与
- 退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合の勤続年数
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
- 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。