法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
小規模企業共済契約(旧第一種共済契約)に基づく掛金を支払っていた個人事業者が法人成りし、その契約に基づく一時金の支給を受けました。
この一時金は、退職所得に該当するものと解して差し支えありませんか。
(注) その個人事業者は洋品小売業者でしたが、その事業に係る金銭以外の資産の出資をすることにより個人事業を廃止し、同じ事業を営む法人を設立したことが確認されています。
【回答要旨】
照会の一時金は、退職所得に該当することとなります。
独立行政法人中小企業基盤整備機構から支給される小規模企業共済契約に基づく次のような一時金については、退職所得とされており(所得税法施行令第72条第3項第3号)、照会の一時金は、次のの「解約手当金」に該当します。
共済契約者で掛金納付月数が6か月以上の者が事業を廃止した場合に支給される「共済金」(小規模企業共済法第9条第1項第1号、次のを除く。)
個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者が、その事業と同一の事業を営む会社を設立するため、その事業に係る金銭以外の資産の出資をすることにより事業を廃止した場合に、共済契約が解除されたものとみなされて支給される「解約手当金」(小規模企業共済法第7条第4項第1号、第12条第1項)
共済契約者が65歳以上で、掛金納付月数180か月以上の場合の共済金支給請求に基づき支給される「共済金」(小規模企業共済法第9条第1項第3号)
小規模企業共済法第7条第3項に規定する任意解除により65歳以上の共済契約者に支給される「解約手当金」(小規模企業共済法第12条第1項)
(注) 65歳未満の共済契約者に支給されるものは、一時所得とされます。
【関係法令通達】
所得税法第31条第3号、所得税法施行令第72条第3項第3号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/04/03.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 校閲の報酬
- カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合
- 手話通訳の報酬
- 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否
- 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日
- 吸収合併により消滅会社のストックオプションに代えて存続会社から交付されるストックオプションについて権利行使価額等の調整が行われる場合
- 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
- テロップ代金
- 災害減免法の適用
- 学生のアルバイト代
- 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
- カナダ法人に支払う航空機の裸用機料
- 源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定
- 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
- インド輸出入銀行によって保証された借入金の利子
- 確定給付企業年金の給付額から控除する「加入者の負担した金額」について
- 通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合の取扱い
- 輸入取立手形のユーザンス金利
- 合併があった場合の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。