妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社の従業員Aは、妻Bが契約者となっている生命保険の保険料を支払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除申告書を提出してきました。当社で年末調整を行う際に、その保険料を生命保険料控除の対象としてよいでしょうか。
なお、その生命保険の被保険者及び満期保険金の受取人はB、死亡保険金の受取人はAとなっています。
【回答要旨】
Aがその保険料を支払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。
生命保険料控除は、居住者が一定の生命保険契約等に係る保険料又は掛金を支払った場合に総所得金額等から控除することができます（所得税法第76条第1項）。この生命保険契約等については、その保険金等の受取人の全てがその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族（個人年金保険契約等である場合は、払込みをする者又はその配偶者）でなければなりませんが、必ずしも払込みをする者が保険契約者である必要はありません（所得税法第76条第5項）。
したがって、保険契約者が保険料を支払うのが通例ですが、契約者の夫であるAが支払ったことを明らかにした場合には、Aの生命保険料控除の対象となります。
なお、保険料を誰が負担するかによって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる（贈与税又は一時所得として課税が生じる）ことに注意が必要です。
【関係法令通達】
所得税法第76条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/35.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 社員に家具等を貸与した場合の経済的利益
- 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否
- カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
- 非居住者から1億円以下の店舗併用住宅を取得する場合
- 校閲の報酬
- 災害減免法の適用
- 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日
- 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否
- 住宅の値引販売による経済的利益
- 海外における情報提供料
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額
- 外国で取得した建物に係る借入金の利子
- 学生のアルバイト代
- 信託終了後に信託財産に係る損害賠償金を受益者に分配した場合
- テロップ代金
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
- 使用料条項の適用対象となる受益者
- 退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合の勤続年数
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。