人間ドックの費用負担｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社では、社内規程を設け、役員及び使用人の健康管理の目的で、全員について春秋2回定期的に健康診断を実施しているほか、成人病の予防のため、年齢35歳以上の希望者の全てについて2日間の人間ドックによる検診を実施しています。この検診は、会社と契約した特定の専門医療機関においてベッド数が確保できる範囲内で順次実施し、その検診料を会社で負担することとしていますが、この人間ドックによる検診を受けた人に対して、会社が負担した検診料相当額を給与等として課税すべきですか。
【回答要旨】
給与等として課税する必要はありません。
役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には課税の問題が生じますが、役員又は使用人の健康管理の必要から、雇用主に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどから、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与等として課税する必要はありません。
【関係法令通達】
所得税基本通達36-29
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/03.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬
- 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）
- 輸入取立手形のユーザンス金利
- スタイリスト料及びヘアメイク料
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整
- 契約改訂により2年を超えることとなった場合の交換教授免税(日米租税条約)
- 専業モデルは芸能人に該当するか
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- 株主代表訴訟に係る弁護士費用等の負担
- アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額
- 定期預金の景品として交付する宝くじ
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
- 国内で使用する機械を米国法人から賃借した場合
- 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係
- 書道家に支払う卒業証書の氏名書き料
- 組織変更に伴い株式以外の資産の交付を受けた場合
- 日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定
- 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
- ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。