還付及び還付加算金（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[国税通則法][還付及び還付加算金]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
- 還付及び還付加算金
還付及び還付加算金（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 法人の欠損金の繰戻しによる還付金の充当適状日は、税務署長が還付の決定をした日であるから、同日までの日数に応じた延滞税を含む滞納国税への充当処分をしたことは適法であるとした事例
- 充当処分は税務署長の裁量行為であり、納税者個々の生活状況に配慮して行う必要があるとの請求人の主張を排斥した事例
- 原処分庁が、請求人が租税特別措置法（平成7年法律第55号による改正前のもの。）第70条の10第8項第1号の規定による取下書を提出しない時期に、請求人が相続税の本税として納付した額を、請求人にまったく連絡することなく、相続税に係る利子税に充当したのは違法であるとして、充当処分が取り消された事例
- 本件充当処分時において、滞納国税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されておらず、また、本件青色申告承認取消処分及び本件更正処分が無効とは認められないとして、滞納国税に対する還付金の充当処分は適法であるとした事例
- 還付金等の充当処分が違法であるとの主張を排斥した事例
- 共同相続人が連帯納付責任を果たしてなお不足がある場合のみに納税保証人に納付義務が発生する旨の規定はなく、納税保証人に生じた還付金を、その保証に係る国税に充当することを制限する規定は存しないから、本件充当処分は適法であるとした事例
- 土地処分益計上の期ずれにより前年度分が減額更正、後年度分が増額更正となった場合、前年度分の過誤納金を後年度分の延滞税に充当したことは適法であるとした事例
- 財団不足の場合においても、財団債権である未納国税に対して破産手続開始決定後に確定した還付金等を充当することができるとした事例
- 滞納国税につき分割納付中になされた充当処分を適法とするとともに、委託納付は行政処分に当たらないとした事例
- 還付金の充当処分につき、充当に係る滞納国税は原処分庁の納税保証に関する手続に瑕疵がなければ不存在になっていたとする請求人の主張を排斥した事例
- 既に差押えをして滞納国税を確保しているにもかかわらず、更に充当をすることは重複処分とはならないとした事例
国税通則法（裁判所：行政事件裁判例）
- 債権差押及び配当処分取消請求事件｜平成4(行ウ)3
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和42(行ウ)11
- 納付義務不存在確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第１２３号）｜平成24(行コ)345
- 登録免許税額認定処分取消請求控訴事件｜平成7(行コ)130
- 通知処分取消請求事件｜平成19(行ウ)15
- 所得税の更正処分取消等請求事件｜平成14(行ウ)62
- 差押処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)85
- 重加算税賦課決定処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)36
- 法人税額等更正決定取消請求事件｜昭和40(行ウ)107
- 特別土地保有税納税義務免除不許可決定処分取消請求事件｜平成16(行ウ)561
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