生命保険で節税 (*2015年版)
掛金支払時の生命保険料控除や保険金受取時の一時所得を上手に使って節税します。 (*2015年版)

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[法人税法]に関する税務訴訟事例。

DB税務訴訟事例カテゴリ

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例(平18.4.1〜平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成25年11月5日裁決)
  2. 法人税法第141条第1号に掲げる外国法人が同条第4号に掲げる外国法人であった期間に係る匿名組合の収益分配金(源泉分離課税制度の適用対象所得)の支払を受けた際に源泉徴収された所得税の額は、収益分配金を実際に受領した日の属する事業年度の法人税の申告においても所得税額控除の適用はできないとした事例
  3. 過去の事業年度について、その後に欠損金額が生じていたことが判明した場合においては、更正により当該事業年度の欠損金額として確定することができる場合に限り、当該欠損金額を控除事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入できるとした事例
  4. 航空機による運送の事業にあって、収入金額を基準として国内源泉所得を判定する場合の国内業務に係る収入金額の範囲について判断した事例
  5. 子会社株式の価額の回復可能性の判断は、将来の回復可能性について判断するのであるから、事業年度終了の時までの当該子会社の業況等や既に行われた事実のみで判断するのではなく、既に具体的に実行することが決定されている事業計画等がある場合には、これについても含めて判断するのが相当であるとして、子会社株式の評価損の計上は認められないとした事例
  6. 建物をその敷地の借地権とともに取得した後、短期間のうちに建物を取り壊した場合、当該借地権につきいわゆる無償返還の届出がされていても、当該建物の取得代価及び取壊し費用は、借地権の取得価格を構成するとした事例
  7. 子会社の前1年間の1人当たりの賞与支給額の算定に当たり、親会社の繰入限度額の算定の基礎にされている賞与の額は算入できないとした事例
  8. 役員退職給与等の支給及びその金額について社員総会の承認を要する場合、その支給等に関する役員規定の理事会における承認をもって、本件死亡退任役員に係る退職慰労金等の債務が確定したということはできないとした事例
  9. 仕入先からの特別リベートは通知日に益金に算入すべきであるが、隠ぺい又は仮装の意図はないとして加算税の一部を取り消した事例
  10. 専務取締役に選任されていない取締役が専務取締役の名称を付した名刺を使用しているとしても当該取締役は使用人兼務役員に該当するとした事例
  11. 請求人の行うリースバック取引が法人税法施行令第136条の3第2項に規定する実質的に金銭の貸借であると認められる一連の取引に該当するとした事例
  12. 売上除外を行っていたと認定した上、売上除外金額については前2事業年度は売上除外した商品梱包個数から推計し、後2事業年度については前2事業年度の公表売上金額に対する売上除外割合を基礎として推計した事例
  13. 欠損会社から有償取得した開発費等の償却費は寄付金に当たるとした原処分を相当でないとした事例
  14. 棚卸計上漏れを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例
  15. 本件土地の譲渡価額と時価との差額が生ずることについて合理的な理由があるとは認められないから、その差額は寄付金に該当するとした事例
  16. 中小企業者について同族会社の留保金課税が不適用となる要件である「自己資本比率(前事業年度終了の時における総資産の額に占める自己資本の額の割合)50%以下」という基準の判定に当たり、貸借対照表に注記された受取手形割引高は、「前事業年度終了の時における総資産の額」の算定上加算することはできないとした事例
  17. 青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例
  18. 共同住宅を建築するに当たって市に納入した義務教育施設整備等協力金は当該共同住宅の取得価額を構成するとした事例
  19. 仕入価格は、行政庁の認可価格によらず適正な見積価格によるべきであるとした事例
  20. 法人税の額から控除を受けるべき「みなし配当に係る所得税」について、別表六(一)における記載すべき箇所を見出せなかったために確定申告書及びそれに添付した別表六(一)に当該所得税の額を記載しなかったとしても、それは法人税法第68条第4項に規定する「やむを得ない事情」には当たらないとした事例
  21. 未払金経理により損金の額に算入した従業員賞与の額は当期末までに債務が確定していないから、損金算入は認められないとした事例
  22. 請求人の費用計上に取引先との通謀や水増しがなく、過大に計上していないとした事例
  23. 商品等を継続販売することを条件とする広告協賛金はその支払を受けた日を含む事業年度の収益に計上すべきであるとした事例
  24. 宝石の販売代金の一定割合の部分は買換え・買戻しの保証金として購入者から預かったものであるとする請求人の主張を退けた事例
  25. 豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した事例
  26. 法人が役員に支給した一時金が定期の給与となる歩合給でなく役員賞与に当たるとした事例
  27. 簿外のたな卸資産に係る評価損については、所定の評価換え及び損金経理がなされていないから、その損金算入は認められないとした事例
  28. 講習会に係る講習料についての収益の計上時期は講習会の終了時であるとした事例
  29. 請求人の支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず、損金の額に算入することはできないとした事例
  30. 内国法人につき解散等の事実が生じた場合における欠損金の繰戻しによる還付請求は、欠損事業年度の確定申告書を提出期限までに提出することはその要件とされていないとした事例
  31. 代表者へのゴルフ会員権の譲渡は、名義変更停止期間中であったとはいえ、実体を伴った取引であるので、その譲渡に係る損失の計上は相当であるとした事例
  32. 金属造のさん橋の耐用年数については、金属造の鋼矢板岸壁の25年が適用できると判断した事例
  33. 上場株式の相対取引による取引価額は、特段の事情がない限り証券取引所が公表した最終価格によるべきであるとした事例
  34. 期中にあらかじめ定められた基準に基づいて増額支給した役員報酬の損金算入を認容した事例
  35. 給料手当勘定に含めて支出した金員は慶弔費等の支払に充てられた事実はなく役員賞与に該当するとした事例
  36. 「その事実の発生について特別な事情があり、かつ、再発防止のための監査体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できる」(「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」)とは認められないとして、青色申告の承認の取消処分は適法であるとした事例
  37. 同族関係者である使用人に支給した賞与を法人税法第132条の規定により役員賞与に該当するとした事例
  38. 団体定期保険契約に基づいて収受した保険金を死亡退職従業員の遺族に支払った事実は認められないとした事例
  39. 無申告を原因とする青色申告の承認の取消処分に手続の違法があり、裁量権の濫用にわたる部分が存在するとの主張を退けた事例
  40. 請求人が損金の額に算入した上場有価証券の評価損について、当該有価証券の価額が著しく低下した事実はないとした事例
  41. 本件事業年度の有価証券売却損は過年度仮装経理の修正経理とは認められず、架空の損失の計上と認定した事例
  42. 交換により取引の相手方に譲渡した資産の価額は、交換契約において確定している交換取得資産の価額を基として算定すべきであるとした事例
  43. 請求人が作成した輸出承認申請書に記載された金額のみをもって、譲渡価額と認定することはできないとした事例
  44. 寄付金と認定されたグループ3社の共同社員旅行に係る請求人の負担額は、著しく合理性を欠く配分によるものであるとは認められないから、その全額が福利厚生費として損金の額に算入されるのが相当であるとした事例
  45. 請求人がその子会社に対する売上値引及び売買損失として損金経理した金額は、いずれも子会社に対する経済的利益の無償の供与であり、寄付金の額に該当するとした事例
  46. 会社更生法第269条第3項の規定に基づき控除する欠損金はまず法人税法第57条第1項による青色欠損金が優先とした事例
  47. 本件特別奨励金は、雇用開発促進地域の雇用開発を促進するために支給されたものであっても、法人税法第42条第1項に規定する国庫補助金等には該当しないとした事例
  48. 解散による清算所得の金額の計算において、残余財産の価額から控除する利益積立金額等の金額がマイナスの場合には、これを零円として計算することはできないとした事例
  49. 本件各貸付金に係る貸倒損失については、貸倒れの事実が認められず、あるいは当該事業年度以前に貸倒れの事実が生じていたと認められるとして、それを当該各事業年度の損金の額に算入することはできないとした事例
  50. 代表者が同人の長男を伴って海外出張した場合のその長男の海外渡航費は、法人の業務の遂行上必要な費用であるとは認められないとした事例

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法人税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 法人税更正処分無効確認請求事件|昭和44(行ウ)198
  2. 法人税更正処分等取消請求事件|平成12(行ウ)69
  3. 法人税更正処分等取消請求事件|平成10(行ウ)12
  4. 法人税更正処分取消等請求事件|平成23(行ウ)199
  5. 法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消請求控訴事件(原審:富山地方裁判所平成15年(行ウ)第1号)|平成16(行コ)2
  6. 法人税の更正決定及び再調査決定の裁決に対する再更正及び加算税の賦課決定の裁決の取消請求事件|昭和37(行)112
  7. 第二次納税義務告知処分取消等事件|昭和44(行ウ)12
  8. 法人税更正処分取消請求事件|昭和48(行ウ)93
  9. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|平成2(行コ)144
  10. 法人税課税処分取消等請求事件|昭和44(行ウ)181
  11. 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件|平成16(行ウ)3
  12. 所得税決定処分等取消請求事件|平成24(行ウ)152
  13. 法人税確定申告期限延長請求事件|昭和50(行ウ)4
  14. 法人税賦課決定処分取消請求控訴事件|昭和51(行コ)23
  15. 法人税更正処分取消請求事件|昭和47(行ウ)70
  16. 法人税更正処分取消請求事件|昭和52(行ウ)287
  17. 法人税更正処分取消請求控訴事件|平成7(行コ)142
  18. 所得税更正処分等取消請求控訴事件|平成3(行コ)33
  19. 法人税更正処分等取消請求事件|平成24(行ウ)160等
  20. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|平成2(行コ)30
  21. 財団債務不存在確認請求事件|昭和58(行ウ)8
  22. 法人税額等決定処分取消請求事件|平成16(行ウ)24
  23. 法人税更正処分取消等請求事件|平成20(行ウ)704
  24. 法人税更正処分取消請求事件|昭和49(行ウ)2
  25. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|平成3(行コ)134
  26. 所得税更正処分等取消請求事件|平成1(行ウ)159
  27. 法人税更正処分等取消請求事件|平成8(行ウ)41
  28. 法人税等更正処分取消等請求事件|平成8(行ウ)14
  29. 法人税更正処分等取消請求事件|平成18(行ウ)15
  30. 法人税更正処分等取消請求事件|昭和61(行ウ)151

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