法人税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[法人税法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
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- └同族会社の行為又は計算の否認
- └外国法人の納税義務
- └清算所得に対する課税
法人税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 土地の譲渡に当たり、架空の契約書及び架空の土地付建物の販売代理契約書を作成することにより、譲渡価額を過少に申告していたとした事例
- 外国保険会社の駐在員事務所に係る経費の一部は、国内源泉所得の金額の計算上損金の額に算入すべきものとした事例
- 法人の代表者が個人名義でなした取引を代表者個人のものであるとした事例
- 協同組合が分配した剰余金について事業分量配当ではなく出資配当であるとした事例
- 仕入価格は、行政庁の認可価格によらず適正な見積価格によるべきであるとした事例
- 日本国沿岸の大陸棚における海底掘削請負事業を営む外国法人に対して日本国の課税権が及ぶとした事例
- 銀行業における貸付資金の調達原価の額について、ある取入店の原価の額をロイターレートにより算定した場合、その超過額を他の取入店の不足額と相互に通算することはできないとした事例
- 請求人が監査役に対して支出したとする役員報酬は、取締役に対する報酬を監査役に対する報酬と仮装して経理したと認められることから、損金算入は認められないとした事例
- 同族会社の判定の基礎となった株主に該当する使用人について役員に該当しないとした事例
- 帳簿書類の不提示が青色申告承認取消事由に該当するとした事例
- 期中に増額しそ及して支給した役員報酬は賞与に当たるとした事例
- 法人がその役員個人との業務委託契約に基づきその業務の対価として役員に支払った金員を役員賞与に該当するとした事例
- 業務に関連する資格取得のために専門学校に入学した従業員に対して、請求人が奨学金として負担した金員は貸付金と認められるから、当該奨学金は損金の額に算入されないとした事例
- 本件各貸付金に係る貸倒損失については、貸倒れの事実が認められず、あるいは当該事業年度以前に貸倒れの事実が生じていたと認められるとして、それを当該各事業年度の損金の額に算入することはできないとした事例
- 確定した決算に基づき法人税の確定申告をした後に決算を変更する株主総会決議をしたとしても、確定決算において損金経理されていない減価償却費及び債権償却特別勘定繰入額は、損金の額に算入されないとした事例
- 在外支店を経由して取り入れたユーロダラーに付すべき支払利息の利率は在外支店が借入依頼を承諾した日のロイターレートによるとした事例
- 旧会社における勤務月数を計算の基礎に含めた使用人賞与についてその全額を新会社の損金に算入すべきものとした事例
- 使用人が役員となった場合の退職金が過大であるとしてその一部を否認した事例
- 団体定期保険契約に基づいて収受した保険金を死亡退職従業員の遺族に支払った事実は認められないとした事例
- 借室の明渡しの際に借入金等名義で収受した金員を立退料と認定した事例
- 清算第1期を還付所得事業年度とし、清算第2期を欠損事業年度とする欠損金の繰戻しによる還付請求は不適法であるとした事例
- 香港子会社による第三者株式割当てにより、請求人が所有する当該香港子会社の株式の資産価値の一部が無償で他社に移転したことは、当該第三者株式割当てが請求人の株主と割当先との合意に基づくものと認められることから、法人税法第22条第2項に該当し、益金の額に算入されるとした事例
- 預託金制ゴルフ会員権の取引価額が取引市場において単に下落したことは、資産の評価損の計上ができる場合には当たらないとした事例
- 使用人兼務役員の使用人としての職務に対する相当な賞与の額を算出する場合に比準者が存しないときはその地域の給与等の伸び率を勘案して算出すべきであるとした事例
- 翌期へ繰り越す欠損金額の記載誤りによる過大控除は当該欠損金額の繰越控除を行った事業年度において是正すれば足りるとした事例
- 本件債務免除益の益金計上時期は債権者からの債権放棄の通知がなされた日を含む事業年度であるとした事例
- 役員報酬の一部を未払金として経理し、その未払金を一般の賞与支給時期に支払うなどしていた事例につき、当該未払金に相当する金額は、臨時的な給与と認められ、役員賞与に該当するとした事例
- 売買により取得した減価償却資産である特殊車両につき、その取得の日の属する事業年度において、一は車両登録を了していたが納車がなく、他は自動車検査証に代わる保安基準適合証等の交付もないことを理由にいずれも当該事業年度に事業の用に供されたものとはいえないとした事例
- 売上金額について主張、立証せず、一般経費についてのみ実額を主張しても、これを採用することはできないとした事例また、売上原価から売上金額を推計するに当たり、6か月のみの本人比率によることは合理的ではないとした事例
- 賃借した土地に設置した支柱付き鉄骨屋根の駐輪場施設は、当該土地の賃借期間満了時に解体撤去されることが確実であることを理由としてされた当該賃借期間を耐用年数とする短縮承認申請は、法人税法施行令第57条第1項に掲げる事由に該当せず認められないとした事例
- 取締役会の決議に基づき期首にそ及して支給することとした役員報酬の増額改訂差額は、役員賞与に該当するとした事例
- 請求人が組合員に対し支払った本件払戻額のうち、共益費用及び店舗賦課金部分の金額については、出資者としての地位に基づく配当と認められるが、空店舗均等割賦課金部分の金額については、当該空店舗均等割賦課金の返還と認められるから、益金の額から減算するのが相当であるとした事例
- 株式の取得価額の算定に当たり、相続税財産評価通達の例に準じ類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式により算定したことは合理性があるとした事例
- 取り崩した退職給与引当金勘定の金額につき、いわゆる申告調整の方法によって当期利益から減算することは認められないとした事例
- 有料老人ホームの入居者が支払う入居一時金につき、入居契約に基づいて収受した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとした事例
- 土地の譲渡による引渡しの時期は、譲渡代金の授受完了後に判明したかしに基づき売買代金が改定されたとしても、当初の代金授受完了時であるとした事例
- 店長が保持していたノートに基づき一定期間のバスタオルの売上金額を算定して調査対象期間の売上除外額を推計するという方法は合理性があるとした事例
- 従業員の一部の者に手当と称して支給した金員について損金算入を否認した事例
- リース会社からオフィスコンピュータをリースするに際して紹介手数料名義で受領した金員は雑収入ではなく借入金であると認定した事例
- 更正の理由の「加算」欄に記載された文言からは、なぜ寄付金に当たると判断したのか具体的な理由の記載が認められず、その理由を知ることができないので、本件更正処分に係る理由附記は法人税法第130条第2項に規定する要件を満たさない不適法なものであるとされた事例
- 建物附属設備のセール＆リースバック取引を金融取引であると認定した事例
- 納付すべき消費税が決算期末において課税売上高及び課税仕入高を集計し算出されることをもって、直ちに消費税に係る経理処理が期末一括税抜経理方式を採用したことにはならないとした事例
- 宗教法人の斎場貸収入等が、法人税法施行令第5条第1項第14号に規定する席貸業に係る収入金額であるとした事例
- 休業中法人を合併存続法人、稼働法人を被合併法人としたいわゆる逆合併につき、法人税法第132条を適用し、合併存続法人の繰越欠損金を損金の額に算入することはできないとした事例
- 子会社株式の価額の回復可能性の判断は、将来の回復可能性について判断するのであるから、事業年度終了の時までの当該子会社の業況等や既に行われた事実のみで判断するのではなく、既に具体的に実行することが決定されている事業計画等がある場合には、これについても含めて判断するのが相当であるとして、子会社株式の評価損の計上は認められないとした事例
- 航空機による運送の事業にあって、収入金額を基準として国内源泉所得を判定する場合の国内業務に係る収入金額の範囲について判断した事例
- 従業員及び常務取締役が行った売上除外に係る法人税の更正処分等について、横領損失と損害賠償請求権に係る収益は同一事業年度に計上すべきであるとした事例
- 寄付金と認定されたグループ3社の共同社員旅行に係る請求人の負担額は、著しく合理性を欠く配分によるものであるとは認められないから、その全額が福利厚生費として損金の額に算入されるのが相当であるとした事例
- ひも付きの見合関係にない営業外損益については特定の期間損益事項に係る取扱いの適用が認められるとした事例
- 役員就任3か月後に一括支給した報酬増加差額は、臨時的な給与ではなく、役員報酬に該当するとした事例
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法人税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 法人税課税処分取消等請求事件｜昭和44(行ウ)181
- 法人税額等の更正決定取消請求控訴事件｜昭和41(行コ)118
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和54(行ウ)71
- 法人税額の更正処分等取消請求控訴事件｜平成1(行コ)99
- 課税処分取消等請求事件｜昭和41(行ウ)25
- 法人税審査決定取消請求事件｜昭和36(行)6
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成18(行ウ)286
- 法人税の更正請求に対し，更正をすべき理由がない旨の処分等取消請求事件｜昭和53(行ウ)5
- 法人税等課税処分取消請求控訴事件｜昭和57(行コ)43
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成8(行ウ)41
- 裁決取消請求控訴事件｜昭和42(行コ)30
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成9年(行ウ)第17号)｜平成12(行コ)24等
- 還付加算金等請求控訴事件（原審・松山地方裁判所 平成１６年・第１７号）｜平成17(行コ)12
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成23(行ウ)228
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和45(行ウ)163
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第４７６号）｜平成24(行コ)237
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和55(行ウ)77
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成20(行ウ)704
- 更正処分取消請求事件｜平成15(行ウ)42
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成15(行ウ)18
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成19(行ウ)626
- 消費税等還付請求事件｜平成18(行ウ)34
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第24号)｜平成15(行コ)153
- 法人税更正決定等取消請求事件｜昭和52(行ウ)32
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成22(行ウ)693
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第２１３号）｜平成20(行コ)20
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和63(行ウ)107
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和51(行ウ)98
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成18(行ウ)15
- 所得税納税告知処分等取消請求事件｜昭和54(行ウ)113
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