生命保険で節税 (*2015年版)
掛金支払時の生命保険料控除や保険金受取時の一時所得を上手に使って節税します。 (*2015年版)

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[法人税法]に関する税務訴訟事例。

DB税務訴訟事例カテゴリ

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 共同住宅を建築するに当たって市に納入した義務教育施設整備等協力金は当該共同住宅の取得価額を構成するとした事例
  2. 株式の取得価額の算定に当たり、相続税財産評価通達の例に準じ類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式により算定したことは合理性があるとした事例
  3. 耐用年数省令別表第一に基づき耐用年数を適用する場合には、新たな技術又は素材により製造等されたものであっても、個々の減価償却資産を同表に掲げる「種類」、「構造又は用途」及び「細目」の順に従って同表のいずれに該当するかを判断し、その該当する耐用年数を適用するとした事例
  4. 請求人の本件外注費の計上は、仮装によるものとして損金算入を認めなかった事例
  5. 棚卸計上漏れを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例
  6. 会社更生法による評価益のすべてについて未実現利益であるから課税所得を構成しないとする請求の主張を退けた事例
  7. 墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例(平24.4.1〜平25.3.31の事業年度の法人税及び平24.4.1〜平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却・平成26年12月8日裁決)
  8. 収益の計上について、委任状の発行があることを絶対的なものとして、売買契約の名義人を取引の当事者と認定したことは相当でないとした事例
  9. 借地上の建物の朽廃に伴う借地権の無償返還を認容した事例
  10. 土地の譲渡による引渡しの時期は、譲渡代金の授受完了後に判明したかしに基づき売買代金が改定されたとしても、当初の代金授受完了時であるとした事例
  11. 破産会社が関係会社の負債の弁済義務を負うとした判決に基づき支払われた弁済額は、もはや関係会社に対して求償権を行使できない状況にあるから、支払った事業年度の損金の額に算入することができるとした事例
  12. パチンコ遊技場業を営んでいる会社の売買に関し、当該会社の正味財産を超える金員を支払ったとしても、当該会社が存続し自ら営業をしていること等から、買主が支払ったその全額が当該会社の社員持分権の対価であって営業権の対価ではないことから、その支払額について営業権の取得の対価として減価償却をすることはできないとした事例
  13. 預託金制ゴルフ会員権の取引価額が取引市場において単に下落したことは、資産の評価損の計上ができる場合には当たらないとした事例
  14. 固定資産である本件土地は1年以上遊休状態にあったが、そのことにより価額が低下した事実は認められないため、本件評価損の損金算入は認められないとした事例
  15. 請求人が同族グループ法人へ譲渡したとする土地建物等は、引き続き請求人の借入金の担保に供されており、所有権移転の登記もされておらず、請求人名義で他に賃貸されていることから、譲渡はなかったと認定し譲渡損の損金算入を否認した更正処分が適法であるとした事例
  16. スキー場用地の賃貸借契約に付随して支出された立木補償金は借地権の対価に該当するとした事例
  17. 入学金の収益計上の時期は学生の身分を取得させた日であるとした事例
  18. 競売により一括で取得した土地及び建物等の取得価額の区分について、固定資産税評価額の比率によってあん分することが相当であるとした事例(平22.12.1〜平23.11.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平22.12.1〜平23.11.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成27年6月1日裁決)
  19. 更生会社である同族会社について留保金課税をした事例
  20. 法人税法第141条第1号に掲げる外国法人が同条第4号に掲げる外国法人であった期間に係る匿名組合の収益分配金(源泉分離課税制度の適用対象所得)の支払を受けた際に源泉徴収された所得税の額は、収益分配金を実際に受領した日の属する事業年度の法人税の申告においても所得税額控除の適用はできないとした事例
  21. 宅地開発行為に伴い市に無償提供した道路用地の取得価額は、地方公共団体に対する寄付金の額とはならず、開発宅地の取得価額を構成するとした事例
  22. 本件特別奨励金は、雇用開発促進地域の雇用開発を促進するために支給されたものであっても、法人税法第42条第1項に規定する国庫補助金等には該当しないとした事例
  23. 貸室の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は、賃貸借契約を締結し、貸室の引渡しのあった時であるとした事例
  24. 各役員への給与に係る支払債務は実際に確定し、請求人においてその支給事務が行われたのであるから、当該役員給与は架空のものとは認められないとした事例
  25. 宗教法人である請求人の営む不動産貸付業及び駐車場業は、法人税施行令第5条第2項の要件に該当しないから、非収益事業には当たらないとした事例
  26. 役員就任3か月後に一括支給した報酬増加差額は、臨時的な給与ではなく、役員報酬に該当するとした事例
  27. 帳簿書類の不提示が青色申告承認取消事由に該当するとした事例
  28. 未払金経理により損金の額に算入した従業員賞与の額は当期末までに債務が確定していないから、損金算入は認められないとした事例
  29. 納付すべき消費税が決算期末において課税売上高及び課税仕入高を集計し算出されることをもって、直ちに消費税に係る経理処理が期末一括税抜経理方式を採用したことにはならないとした事例
  30. 請求人の負担した代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当は、代表者に対する給与に該当するとした事例(平成21年11月、平成22年10月、平成22年11月及び平成23年1月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成24年5月、平成24年7月及び平成25年7月の各月分の源泉徴収に係る不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し、平20.8.1〜平22.7.31の各事業年度の法人税の各更正処分、平23.8.1〜平24.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成21年10月、平成22年6月、平成23年5月、平成23年7月、平成23年10月、平成23年11月、平成24年1月〜7月及び平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年7月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分・一部取消し、平22.8.1〜平23.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分ほか・棄却・平成27年7月28日裁決)
  31. 業務に関連する資格取得のために専門学校に入学した従業員に対して、請求人が奨学金として負担した金員は貸付金と認められるから、当該奨学金は損金の額に算入されないとした事例
  32. 繰越欠損金額の損金算入の要件である「連続して確定申告書を提出している場合」に当たるかどうかは、繰越欠損金額を損金の額に算入しようとする事業年度の確定申告書提出時の現況によるとした事例
  33. 売買価額が国庫補助金相当額を圧縮記帳した簿価相当額であっても低額譲受けに当たらないとした事例
  34. 期末現在において未収になっている工事代金等は、損害賠償請求権を行使し、その支払いを受けるべきことが確定した事業年度の益金ではなく、請負工事の完了した日の属する事業年度の収益であるとされた事例
  35. 用船の転貸先から要求された損害賠償金は損金算入すべきであるとした事例
  36. 外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例(平18.4.1〜平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成25年11月5日裁決)
  37. 非常勤取締役に対する役員報酬について、類似法人から算出した報酬額を適正と判断した事例
  38. 債権償却特別勘定の設定は認められないとした事例
  39. 期中に増額しそ及して支給した役員報酬は賞与に当たるとした事例
  40. 代表者が同人の長男を伴って海外出張した場合のその長男の海外渡航費は、法人の業務の遂行上必要な費用であるとは認められないとした事例
  41. 業務上の事故で死亡し退職した代表者の遺族に対する退職金は不相当に高額であるとした事例
  42. 犯則調査において把握された課税資料等に基づいて行われた更正処分について、国税通則法第24条に規定する調査による更正に当たるとした事例
  43. 建物賃貸借契約において敷引とされた金員は契約締結時に返還不要が確定していることから、その契約が締結された日の属する事業年度においてその全額を収益計上すべきであるとした事例
  44. 交換により取得した土地は、交換の相手方が取得してから事業の用に供した事実もなく、交換のために取得したと認められるから、交換の特例は適用されないとした事例
  45. 和解金の支払が剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとして損金の額に算入できないとした事例
  46. 未経過固定資産税等相当額は譲受資産に係る購入対価を構成するものとして固定資産の取得価額に算入すべきであるとした事例
  47. 日経平均株価指数オプション取引に係るオプション料等は当該権利の取得価額を構成するものであるとした事例
  48. 解散による清算所得の金額の計算において、残余財産の価額から控除する利益積立金額等の金額がマイナスの場合には、これを零円として計算することはできないとした事例
  49. 青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例
  50. 給料手当勘定に含めて支出した金員は慶弔費等の支払に充てられた事実はなく役員賞与に該当するとした事例

※最大50件まで表示

法人税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 法人税額更正処分取消請求控訴事件|昭和47(行コ)63
  2. 都税還付金請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第748号)|平成20(行コ)13
  3. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第286号)|平成20(行コ)104
  4. 法人税課税処分取消請求控訴事件|昭和48(行コ)20
  5. 法人税に関する処分取消等請求事件|平成15(行ウ)8
  6. 法人税更正処分取消請求控訴事件(差戻前上告審最高裁判所昭和56年(行ツ)第36号,差戻前控訴審大阪高等裁判所昭和54年(行コ)第61号,差戻前第一審神戸地方裁判所昭和52年(行ウ)第1号)|昭和60(行コ)28
  7. 法人税等更正処分取消等請求事件|平成8(行ウ)14
  8. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第476号)|平成24(行コ)237
  9. 法人税更正処分取消請求事件|昭和44(行ウ)252
  10. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|平成4(行コ)15
  11. 法人税更正処分取消請求事件|昭和39(行ウ)6
  12. 法人税額更正処分等取消請求事件|昭和51(行ウ)48
  13. 法人税額等決定処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成16年(行ウ)第24号)|平成17(行コ)57
  14. 不当利得金返還請求事件|昭和62(ワ)5710
  15. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|昭和50(行コ)6
  16. 法人税更正請求棄却処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所昭和56年(行ウ)第23号)|昭和60(行コ)59
  17. 法人税更正処分等取消請求事件|平成8(行ウ)20
  18. 相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所昭和58年(行ウ)第7号)|昭和60(行コ)3
  19. 法人税更正処分・過少申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件|昭和48(行コ)5
  20. 法人税更正請求棄却処分取消請求事件|昭和56(行ウ)23
  21. 法人税更正処分等取消請求事件|平成11(行ウ)7
  22. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第271号・平成17年(行ウ)第69号)|平成18(行コ)252
  23. 各法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第698号等)|平成26(行コ)158
  24. 法人税更正処分取消請求事件|平成10(行ウ)191
  25. 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第41号)|平成15(行コ)147
  26. 第二次納税義務納付告知処分取消請求事件(第1事件),所得税更正処分取消等請求事件(第2事件),法人税更正処分取消等請求事件(第3事件),訴えの追加的併合申立事件(第4事件)|平成16(行ウ)167等
  27. 法人税更正処分等取消請求事件|昭和53(行ウ)4
  28. 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第260号)|平成13(行コ)94
  29. 法人税等の更正決定処分等取消請求事件|昭和45(行ウ)128
  30. 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第26号)|平成25(行コ)117

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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