役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税
役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税する。貯蓄型定期保険(低解約払戻金型保険等)と役員退職金の活用。デメリットや回避策(リスク軽減策)。

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[法人税法]に関する税務訴訟事例。

DB税務訴訟事例カテゴリ

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 請求人の主張する借入金は存在しないから、支払手数料勘定に計上した支払金(支払利息)は損金に算入できず、コンサルティングフィ、ロイヤリティについても、損金算入を認めなかった事例
  2. 無申告を原因とする青色申告の承認の取消処分に手続の違法があり、裁量権の濫用にわたる部分が存在するとの主張を退けた事例
  3. 売買により取得した減価償却資産である特殊車両につき、その取得の日の属する事業年度において、一は車両登録を了していたが納車がなく、他は自動車検査証に代わる保安基準適合証等の交付もないことを理由にいずれも当該事業年度に事業の用に供されたものとはいえないとした事例
  4. 同族関係者で一定割合の株式を所有する使用人に支給した賞与は役員賞与に該当しないとした事例
  5. 地方公共団体に対する寄付金として支出した金員は、請求人が建設を予定しているゴルフ場の開発行為に伴う実質的な負担金であるから、繰延資産に該当するとした事例
  6. みなし寄付金の支出は単なる振替処理では認められず、収益事業から公益事業への区分経理をする必要があるとされた事例
  7. 取得時効の完成した土地について、その所有権を確認させるため等に支出した和解金は、損金に該当せず、当該土地の取得価額に算入すべきであるとした事例
  8. 売買価額が国庫補助金相当額を圧縮記帳した簿価相当額であっても低額譲受けに当たらないとした事例
  9. 請求人名義の車両を代表者に対し贈与等をした事実はなく給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらしたとは認められないとした事例
  10. 建物の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は賃貸借契約を締結した時であるとした事例
  11. 付保されている車両の盗難に係る損失は、その保険金が確定するまでの間、仮勘定(未決算勘定)として処理すべきであるとした事例
  12. 仮装経理に基づく過大申告額を修正経理した場合の損失はその仮装経理を行った事業年度の損金とすべきであり、修正経理を行った事業年度の損金には算入できないとした事例
  13. 合併存続法人に生じた欠損金額を被合併法人の所得金額を対象として欠損金の繰戻請求を認めるべきであるとの請求人の主張に対して、合併存続人と被合併法人では法人格が異なることから還付請求は認められないとして、これを排斥した事例
  14. 株式方式によるゴルフ会員権が取引市場において下落した場合であっても、発行法人の資産状態が著しく悪化したものではないとして損金算入を認めなかった事例
  15. 親会社が外国子会社に対して有する貸付金を同社に対する出資額として振り替えた取引は実質的に増資払込みに当たるとした事例
  16. 過去の事業年度について、その後に欠損金額が生じていたことが判明した場合においては、更正により当該事業年度の欠損金額として確定することができる場合に限り、当該欠損金額を控除事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入できるとした事例
  17. 従業員等により外注加工賃として詐取された横領金は費用又は損失でなく当該従業員等に対する仮払金に当たるとした事例
  18. 山砂売買契約に基づきその事業年度中の山砂採取量に対応する採取跡地の埋戻し費用を原価としてその事業年度の損金に算入することとした事例
  19. 本件債務免除益の益金計上時期は債権者からの債権放棄の通知がなされた日を含む事業年度であるとした事例
  20. 飲食業を営む前賃借人からその各店舗を転借するに際し支払った対価は営業権の対価ではなく繰延資産の対価であるとした事例
  21. 更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例
  22. 土地信託に係る建物の減価償却費を損金経理していないので認めなかった事例
  23. 役員の分掌変更の翌事業年度に支払われた金員を当該役員に対する退職給与として取り扱うことはできないとした事例
  24. 土地の売買契約において、土地の引渡しと同時に残金を支払うこととされている場合に、その土地につき移転登記がなされ、売買代金の大部分を受領しているときは、当該土地の引渡しの日は所有権移転登記関係書類を引き渡した日であるとした事例
  25. 上場株式の相対取引による取引価額は、特段の事情がない限り証券取引所が公表した最終価格によるべきであるとした事例
  26. 交換により取引の相手方に譲渡した資産の価額は、交換契約において確定している交換取得資産の価額を基として算定すべきであるとした事例
  27. 本件事業年度の有価証券売却損は過年度仮装経理の修正経理とは認められず、架空の損失の計上と認定した事例
  28. 本件土地の譲渡価額は、請求人の主張する不動産売買契約書(甲契約書)に基づく金額ではなく、これとは別に存在する不動産売買契約書(乙契約書)が真正なものと認められるから、同契約書上の金額から実測により減額された金額を差し引いた金額とするのが相当であるとした事例
  29. 従業員及び常務取締役が行った売上除外に係る法人税の更正処分等について、横領損失と損害賠償請求権に係る収益は同一事業年度に計上すべきであるとした事例
  30. 当該事業年度末に約束手形で支給された翌事業年度の年俸制に係る役員報酬及び従業員給与については、当該事業年度内に具体的な役務提供がされておらず、また、会計上重要性の乏しい費用とは認められないから、当該事業年度の損金の額に算入できないとした事例
  31. 事業年度末までに担保不動産の競売が実行されて売却価額が確定している金銭債権の個別評価額の計算においては、競落価額から競売予納金を控除した額が担保権実行による取立見込額となるとした事例
  32. 委託販売取引に係る収益の計上時期は委託商品を出荷した日(船積日)の属する事業年度であるとした事例
  33. 大学に在学中の従業員(代表取締役の長男)に対する給料等の金員は代表取締役に支給された報酬、賞与であると認定した事例
  34. 香港子会社による第三者株式割当てにより、請求人が所有する当該香港子会社の株式の資産価値の一部が無償で他社に移転したことは、当該第三者株式割当てが請求人の株主と割当先との合意に基づくものと認められることから、法人税法第22条第2項に該当し、益金の額に算入されるとした事例
  35. 欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を認容すべき「営業の全部の相当期間の休止」の事実はないとした事例
  36. 原処分庁の認定した土地の譲渡価額は過大であるとした事例
  37. 株主が一堂に会して株主総会が開催されなかったとしても、請求人のように役員が90パーセント以上の株式を有している同族会社において、当該役員により作成された議事録は、実質的に株主総会が開催され、決議が行われた上で作成されたものとみるべきであり、過大な役員報酬の判定はこの議事録に基づいて行うのが相当であるとした事例
  38. 競走馬の売買に係る収益の計上の時期は、業界の取引慣行に照らし、売買代金の全額を受領した時とするのが相当であるとした事例
  39. 銀行業における貸付資金の調達原価の額について、ある取入店の原価の額をロイターレートにより算定した場合、その超過額を他の取入店の不足額と相互に通算することはできないとした事例
  40. 比較法人の平均功績倍率が、裁判事例や裁決事例による功績倍率よりも低いことのみをもって相当性を欠くものではないとした事例
  41. 請求人が損金の額に算入したグループ法人に対する業務委託料は、当該グループ法人に対する資金援助を仮装して計上されたものであり、対価性がなく寄附金の額に該当するとした事例
  42. 納入申告されていない料理飲食等消費税について債務が確定していないとした事例
  43. 講習会に係る講習料についての収益の計上時期は講習会の終了時であるとした事例
  44. 買収予定地の一部分の土地をまず買収し引き渡した場合のその土地の譲渡収益はその引渡しの日に実現したものとした事例
  45. 子会社に対する仕入れの値増し金は当該子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であると認定した事例
  46. 純資産価額が零円を下回る場合の株式の価額を零円以上とした事例
  47. 会社更生法第269条第3項は、既往の事業年度における法人税法第57条の青色欠損金控除の規定の適用の有無にかかわらず、更生手続開始決定事業年度の申告欠損金額の範囲内で債務免除益等を非課税とする規定であるとの主張を退けた事例
  48. 売上金額について主張、立証せず、一般経費についてのみ実額を主張しても、これを採用することはできないとした事例また、売上原価から売上金額を推計するに当たり、6か月のみの本人比率によることは合理的ではないとした事例
  49. 総代理店契約の締結を求める者から受領した金員は、契約締結時に、その全額を収益に計上すべきであるとした事例
  50. 建造引当権の償却開始の時期は、建造引当権付きの船舶を実際に就航させた時又は代替船舶を発注した時とみるのが合理的であるとした事例

※最大50件まで表示

法人税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 法人税更正処分等取消請求事件|平成24(行ウ)160等
  2. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第170号)|平成19(行コ)148
  3. 法人税更正処分取消請求控訴事件(差戻前上告審最高裁判所昭和56年(行ツ)第36号,差戻前控訴審大阪高等裁判所昭和54年(行コ)第61号,差戻前第一審神戸地方裁判所昭和52年(行ウ)第1号)|昭和60(行コ)28
  4. 法人税更正処分取消請求事件|昭和41(行ウ)69
  5. 都税還付金請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第748号)|平成20(行コ)13
  6. 法人税更正処分取消等請求事件|平成20(行ウ)704
  7. 法人税更正処分等取消請求事件|昭和46(行ウ)193
  8. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第466号)|平成21(行コ)85
  9. 法人税更正処分取消請求控訴事件|昭和55(行コ)10
  10. 都税還付加算金還付請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第43号)|平成20(行コ)364
  11. 法人税更正処分等取消請求事件|昭和59(行ウ)17
  12. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第370号)|平成26(行コ)278
  13. 法人税更正処分取消請求事件|昭和52(行ウ)287
  14. 法人税,消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件|平成14(行ウ)4
  15. 法人税課税処分等取消請求事件|昭和43(行ウ)118
  16. 所得税更正処分等取消請求事件|平成1(行ウ)159
  17. 還付加算金還付請求事件|昭和54(行ウ)12
  18. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|昭和61(行コ)25
  19. 法人税更正処分等取消請求事件|平成8(行ウ)20
  20. 法人税更正決定等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所昭和52年(行ウ)第32号)|昭和58(行コ)61
  21. 法人税の更正決定及び再調査決定の裁決に対する再更正及び加算税の賦課決定の裁決の取消請求事件|昭和37(行)112
  22. 交付要求取消請求控訴事件|昭和57(行コ)44
  23. 法人税等の更正決定処分等取消控訴事件|昭和49(行コ)62
  24. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|平成3(行コ)134
  25. 法人税等更正処分取消請求事件|平成10(行ウ)195
  26. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第754号)|平成22(行コ)136
  27. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|平成4(行コ)15
  28. 法人税更正処分取消請求事件|平成9(行ウ)77
  29. 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第47号等)|平成13(行コ)47
  30. 法人税更正処分等取消請求事件|平成7(行ウ)262

※最大30件まで表示

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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