法人の特別償却や税額控除(投資促進)で節税
法人の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。中小企業投資促進税制や環境関連投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税額..

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[法人税法]に関する税務訴訟事例。

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法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 水産物地方卸売市場に出荷し歩戻しを受ける特定荷主に係る営業権の譲受け対価を事後に修正し追加払した場合、当該金員は営業権の対価とは認められず、寄付金に当たるとした事例
  2. 請求人が従業員の賞与に含めて支給した金額は、請求人が関連法人に寄付すべき金額を賞与に上乗せする形で仮装経理したものであるとした事例
  3. 清算第1期を還付所得事業年度とし、清算第2期を欠損事業年度とする欠損金の繰戻しによる還付請求は不適法であるとした事例
  4. 過去の事業年度について、その後に欠損金額が生じていたことが判明した場合においては、更正により当該事業年度の欠損金額として確定することができる場合に限り、当該欠損金額を控除事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入できるとした事例
  5. 旧養老保険契約から新養老保険契約への転換がその後取り消されても、転換に伴って発生した収益を転換時に遡って修正するのではなく、取り消されたときの事業年度の損金として処理するとした事例
  6. 豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した事例
  7. 専務取締役に選任されていない取締役が専務取締役の名称を付した名刺を使用しているとしても当該取締役は使用人兼務役員に該当するとした事例
  8. 法人税の額から控除を受けるべき「みなし配当に係る所得税」について、別表六(一)における記載すべき箇所を見出せなかったために確定申告書及びそれに添付した別表六(一)に当該所得税の額を記載しなかったとしても、それは法人税法第68条第4項に規定する「やむを得ない事情」には当たらないとした事例
  9. 商社経由のプラント輸出取引における機器類の販売に係る収益を契約プラントの完成引渡しの日に計上した会計処理を相当であるとした事例
  10. 請求人の代表者名義等の普通預金口座に入金されている小切手等の一部については、売上除外による入金であると認定できず、また、債権償却特別勘定の対象としている約束手形等は請求人の債権とは認定できないとした事例
  11. 1. 期末にたな卸しすべき株式の評価に当たり、信用取引の決済に充てられるべき株式の買付けについては、期中の他の株式の取得に関係させることなく、個別に当該買付け株式の取得に要した金額により評価すべきものとした事例2. 債券先物取引につき、相反する同数量、同金額の売建て玉と買建て玉とが設定されている場合に、一方の建て玉を手仕舞いしたとしても、再び同方向の建て玉が同数量設定されているときは、損益の認識は、1組の売建て玉と買建て玉とが共々手仕舞いされたときに行うべきものとした事例
  12. 共同住宅を建築するに当たって市に納入した義務教育施設整備等協力金は当該共同住宅の取得価額を構成するとした事例
  13. 仕入価格は、行政庁の認可価格によらず適正な見積価格によるべきであるとした事例
  14. ビル内貸店舗の賃貸借に当たり収受される保証金のうち、賃貸借期間満了時に返還を要しない、いわゆる保証金償却額は、賃貸借契約の締結時の収益であるとした事例
  15. 退職給与引当金勘定を有する法人が内規に従って退職給与を支給しなかったことについて「正当の理由」があるとした事例
  16. 期中にあらかじめ定められた基準に基づいて増額支給した役員報酬の損金算入を認容した事例
  17. 土地信託に係る建物の減価償却費を損金経理していないので認めなかった事例
  18. 請求人の支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず、損金の額に算入することはできないとした事例
  19. 会社更生法による評価益のすべてについて未実現利益であるから課税所得を構成しないとする請求の主張を退けた事例
  20. 法人名義の船舶の譲渡による所得はその現物出資者となっている個人に帰属するとした事例
  21. 期限後申告を理由とした青色申告の承認の取消処分は税務署長の合理的な裁量の範囲内で行われた適法なものであるとした事例
  22. 得意先を構成員とする親ぼく団体は、請求人と別個の団体とは認められず、当該団体の事業は請求人の事業の一部であると認定した事例
  23. 総代理店契約の締結を求める者から受領した金員は、契約締結時に、その全額を収益に計上すべきであるとした事例
  24. 原石運搬工事の損益計上時期は単位当たりの作業量の検収、すなわち役務の提供の完了の時であるとした事例
  25. パチンコ遊技場経営に供されていた土地、建物の取得において営業権の取得があったとは認められないとした事例
  26. リース会社から割賦で買い受け、同日当該リース会社にリースするとの契約により、当該資産につき、少額減価償却資産として、購入価額の全額を損金算入した経理処理について、これを認めなかった原処分は適法であるとした事例
  27. 日経平均株価指数オプション取引に係るオプション料等は当該権利の取得価額を構成するものであるとした事例
  28. 青色申告法人の売上金額に対する売上原価の金額を記帳上の売上原価率によって計算したことは推計課税に当たらないとした事例
  29. 子会社株式の価額の回復可能性の判断は、将来の回復可能性について判断するのであるから、事業年度終了の時までの当該子会社の業況等や既に行われた事実のみで判断するのではなく、既に具体的に実行することが決定されている事業計画等がある場合には、これについても含めて判断するのが相当であるとして、子会社株式の評価損の計上は認められないとした事例
  30. 請求人の行うリースバック取引が法人税法施行令第136条の3第2項に規定する実質的に金銭の貸借であると認められる一連の取引に該当するとした事例
  31. 不動産の譲渡収益について、テナントの立退きが未了であっても実質的に引渡しが完了していることから収益に計上したことは相当であるとした事例
  32. 寺院が受け取る墓石業者、弁当業者及び仏壇業者からの謝礼金は周旋業(収益事業)に係る収益とすべきであるとした事例
  33. 用船の転貸先から要求された損害賠償金は損金算入すべきであるとした事例
  34. 請求人が損金の額に算入した使用人に対する未払の決算賞与は、労働協約又は就業規則で定められた支給予定日が到来しているとは認められず、事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払われていないことから、実際に支払った日の属する事業年度において損金の額に算入すべきであるとした事例
  35. 外注費として支出した工事代金等につき対価性がなく寄附金に該当するとした原処分の一部を取り消した事例
  36. 当初の決算を変更し、変更後の決算において新たに貸倒引当金の繰入損等の損失を計上したことは確定決算で損金経理をしたことにならないとした事例
  37. 複数の借入金がある場合において、当該各借入金が貸付金の原資となっていると認められるときは、当該各借入金の利率を加重平均した利率をもって当該貸付金に係る通常の利率とすることに合理性があるとした事例
  38. 外国人女性をキャバレー等に派遣したことにより収受した対価は、所得税法第174条第4号に規定する報酬又は料金に該当せず、当該対価に対して課される所得税の額はないとした事例
  39. 取締役会の決議に基づき期首にそ及して支給することとした役員報酬の増額改訂差額は、役員賞与に該当するとした事例
  40. 香港子会社による第三者株式割当てにより、請求人が所有する当該香港子会社の株式の資産価値の一部が無償で他社に移転したことは、当該第三者株式割当てが請求人の株主と割当先との合意に基づくものと認められることから、法人税法第22条第2項に該当し、益金の額に算入されるとした事例
  41. 預託金制から株式制に転換されたゴルフ会員権(株式)について、1株当たりの純資産価額には著しい下落は認められないとして株式の評価損の計上を認めなかった事例
  42. ひも付きの見合関係にない営業外損益については特定の期間損益事項に係る取扱いの適用が認められるとした事例
  43. 事業を引き継いだ法人が支出した立替金の利息相当額は寄付金ではなく仮払金に該当するとした事例
  44. 土地の譲渡による引渡しの時期は、譲渡代金の授受完了後に判明したかしに基づき売買代金が改定されたとしても、当初の代金授受完了時であるとした事例
  45. 非常勤の取締役3名に対して支給した役員報酬額は、当該取締役の職務の内容等に照らし不相当に高額であるので、当該取締役の職務の対価として相当であると認められる金額を超える部分の金額は、損金の額に算入することはできないとした事例
  46. 電気使用料の計量誤りにより過大に支払った電力使用料等の返還金は、その返還を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入することが相当であるとした事例
  47. 死亡保険金から支払義務を負う遺族補償金の最低限度である死亡保険金の50%相当額は、死亡保険金を受け取った事業年度において損金の額に算入されるとした事例
  48. 社債の払込みに充てられた従業員の特別賞与は損金算入できないとした事例
  49. 仮装経理に基づく過大申告額を修正経理した場合の損失はその仮装経理を行った事業年度の損金とすべきであり、修正経理を行った事業年度の損金には算入できないとした事例
  50. 紛争を回避するために支払う金員は当該紛争を回避することにより利益を受ける者が負担すべきであるところ、請求人が支払手数料名目で支払った金員は受注先が紛争を回避するための支出であって請求人が負担すべき費用ではないから、受注先への経済的利益の供与であり、寄付金に該当するとした事例

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法人税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 法人税の更正決定取消請求控訴事件|昭和48(行コ)13
  2. 法人税更正処分取消等請求事件|平成20(行ウ)738
  3. 法人税更正決定処分取消請求控訴事件|昭和58(行コ)7
  4. 法人税に関する処分取消等請求事件|平成15(行ウ)8
  5. 法人税更正処分等取消請求事件|昭和46(行ウ)193
  6. 法人税更正処分取消請求事件|平成14(行コ)242
  7. 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成13年(行ウ)第1号)|平成14(行コ)12
  8. 法人税額等の更正決定取消請求控訴事件|昭和41(行コ)118
  9. 法人税更正処分等取消請求事件|平成15(行ウ)312等
  10. 法人税更正処分等取消請求事件|平成8(行ウ)14
  11. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第370号)|平成26(行コ)278
  12. 法人税更正処分取消等請求事件|平成21(行ウ)581
  13. 法人税更正処分等取消請求事件|平成10(行ウ)12
  14. 法人税更正処分取消請求事件|昭和52(行ウ)287
  15. 法人税更正請求棄却処分取消請求事件|昭和56(行ウ)23
  16. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|昭和55(行コ)57
  17. 更正処分取消請求控訴事件|昭和48(行コ)26
  18. 法人税更正処分取消請求事件|平成3(行ウ)25
  19. 法人税課税処分取消等請求事件|昭和42(行ウ)32
  20. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審:東京地方裁判所平成21年(行ウ)第581号)|平成24(行コ)229
  21. 法人税更正処分取消請求事件|平成23(行ウ)228
  22. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|昭和42(行コ)27
  23. 法人税更正処分取消請求事件|平成10(行ウ)13
  24. 法人税更正処分等取消請求事件|昭和51(行ウ)95
  25. 法人税賦課処分等取消請求事件|平成10(行ウ)6
  26. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第103号ないし107号)|平成10(行コ)65
  27. 法人税課税処分等取消請求事件|昭和43(行ウ)118
  28. 法人税通知処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成19年(行ウ)第77号)|平成21(行コ)18
  29. 所得税更正処分等取消請求控訴事件|平成3(行コ)33
  30. 法人税賦課決定処分取消請求控訴事件|平成3(行コ)85

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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