会議費で節税
会議費で節税する。交際費と異なり費用上限がない反面、会議としての実態が必要とされる。

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[法人税法]に関する税務訴訟事例。

DB税務訴訟事例カテゴリ

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 鋼板加工販売業を営む請求人の元代表者(故人)の個人的な借入金を請求人が肩代わりしたことによる本件借入金に係る支払利息等の額については、これを請求人の経費として損金の額に算入することはできず、元代表者の相続人に対する寄付金と認めるべきであるとした事例
  2. 土地の譲渡による引渡しの時期は、譲渡代金の授受完了後に判明したかしに基づき売買代金が改定されたとしても、当初の代金授受完了時であるとした事例
  3. 翌期へ繰り越す欠損金額の記載誤りによる過大控除は当該欠損金額の繰越控除を行った事業年度において是正すれば足りるとした事例
  4. 最低資本金を満たすために行った利益等の資本組入れに係る受取配当金について、確定申告書に益金不算入額及びその計算明細の記載がないこは「やむを得ない事情」には該当しないとした事例
  5. 化粧品の特約店等の店舗内に化粧品メーカー等が設置した広告宣伝用資産は無償貸与されたものではなく受贈益に該当するとした事例
  6. 大学に在学中の従業員(代表取締役の長男)に対する給料等の金員は代表取締役に支給された報酬、賞与であると認定した事例
  7. 合併に際して被合併法人の株主に交付されたいわゆる合併交付金が、被合併法人の利益の配当であるかの判定に当たり、合併契約書等にその旨の記載がない場合には、合併交付金が支払われた経緯、支払いを受けた株主の認識等を総合的に検討して判断するのが相当であるとした事例
  8. 確定した決算に基づき法人税の確定申告をした後に決算を変更する株主総会決議をしたとしても、確定決算において損金経理されていない減価償却費及び債権償却特別勘定繰入額は、損金の額に算入されないとした事例
  9. 請求人が同族グループ法人へ譲渡したとする土地建物等は、引き続き請求人の借入金の担保に供されており、所有権移転の登記もされておらず、請求人名義で他に賃貸されていることから、譲渡はなかったと認定し譲渡損の損金算入を否認した更正処分が適法であるとした事例
  10. 会社更生法第269条第3項は、既往の事業年度における法人税法第57条の青色欠損金控除の規定の適用の有無にかかわらず、更生手続開始決定事業年度の申告欠損金額の範囲内で債務免除益等を非課税とする規定であるとの主張を退けた事例
  11. 同族関係者で一定割合の株式を所有する使用人に支給した賞与は役員賞与に該当しないとした事例
  12. 帳簿書類の不提示が青色申告承認取消事由に該当するとした事例
  13. 豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した事例
  14. 資産の取得についての紛争を解決するための和解金は当該資産の取得価額に算入すべきであるとした事例
  15. 所有資産が主として土地である子会社の株式の価額の算定に当たり、土地を時価で評価して、純資産価額方式に準じて算定した価額を時価相当額と認定した原処分は相当であるとした事例
  16. 当初の決算を変更し、変更後の決算において新たに貸倒引当金の繰入損等の損失を計上したことは確定決算で損金経理をしたことにならないとした事例
  17. 事業を引き継いだ法人が支出した立替金の利息相当額は寄付金ではなく仮払金に該当するとした事例
  18. 同業数社間で締結している拠出金還元金規約に基づく拠出金について寄付金と認定した事例
  19. 請求人が損金の額に算入した上場有価証券の評価損について、当該有価証券の価額が著しく低下した事実はないとした事例
  20. 簿外の売上金等から支出した功労金及び支払利息は、事業年度末において、債務が確定しているとはいえず、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することができないとした事例
  21. 仕入先からの特別リベートは通知日に益金に算入すべきであるが、隠ぺい又は仮装の意図はないとして加算税の一部を取り消した事例
  22. 請求人が請求人の代表者の母及び義姉に支払った外注費は請求人の代表者に対する経済的利益の供与と認めるのが相当であるが、このうち毎月定額支給した金額は役員報酬として損金算入すべきであるとした事例
  23. 更生会社である同族会社について留保金課税をした事例
  24. 不動産業を営む請求人が不動産の販売について、他の不動産業を介在させることによって、販売代金の一部を除外していたものと認定した事例
  25. 預託金制ゴルフ会員権の取引価額が取引市場において単に下落したことは、資産の評価損の計上ができる場合には当たらないとした事例
  26. 保冷施設は、建物に固着した内部造作物であるから、冷蔵業用設備の耐用年数ではなく、冷蔵倉庫用建物の耐用年数を適用するのが相当であるとした事例
  27. 借室の明渡しの際に借入金等名義で収受した金員を立退料と認定した事例
  28. 本件債務免除益の益金計上時期は債権者からの債権放棄の通知がなされた日を含む事業年度であるとした事例
  29. 山砂売買契約に基づきその事業年度中の山砂採取量に対応する採取跡地の埋戻し費用を原価としてその事業年度の損金に算入することとした事例
  30. 外国法人からの仕入れ取引は円建てで行われたと認められるから、当該取引の決済により生じた為替差益相当額を過大仕入れによる寄付金と認定した原処分は相当でないとした事例
  31. 借地上の建物の朽廃に伴う借地権の無償返還を認容した事例
  32. 分割払の示談金は支払期日の到来する都度その債務が確定するとした事例
  33. 請求人名義で支払を受けた火災保険金の受取人は、請求人ではなく、代表者ら個人であるとした事例
  34. 法人が役員に支給した一時金が定期の給与となる歩合給でなく役員賞与に当たるとした事例
  35. 本件売上除外に係る取引は専務取締役個人に帰属するものではなく請求人に帰属するものであるとした事例
  36. 同族会社の判定の基礎となった株主に該当する使用人について役員に該当しないとした事例
  37. 輸出取引に係る収益計上基準として船荷証券引渡基準(荷為替取組日基準)は公正妥当な会計処理の基準として相当なものとはいえず、船積日基準によるのが相当であるとした事例
  38. 過去の事業年度について、その後に欠損金額が生じていたことが判明した場合においては、更正により当該事業年度の欠損金額として確定することができる場合に限り、当該欠損金額を控除事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入できるとした事例
  39. 売買価額が国庫補助金相当額を圧縮記帳した簿価相当額であっても低額譲受けに当たらないとした事例
  40. 欠損会社から有償取得した開発費等の償却費は寄付金に当たるとした原処分を相当でないとした事例
  41. 店舗を開設するに当たり、前の賃借人に支払った本件金員は、繰延資産たる「資産を賃借するために支出する費用」に該当するものであり、その償却期間は、店舗が設置されている建造物の耐用年数を基に見積もるべきであるとした事例
  42. ビル内貸店舗の賃貸借に当たり収受される保証金のうち、賃貸借期間満了時に返還を要しない、いわゆる保証金償却額は、賃貸借契約の締結時の収益であるとした事例
  43. 親会社からの劣後特約付借入れが法人税の負担を不当に減少させる行為に当たるとして、当該借入れに係る支払利息の額のうち適正利率により計算した額を超える部分の損金算入を否認した事例
  44. 投資事業有限責任組合の法人組合員が純額方式により組合損益を計上している場合において、組合損益の計算上費用とされた株式の評価損は法人組合員においては損金の額に算入することはできないとした事例
  45. 外国保険会社の駐在員事務所に係る経費の一部は、国内源泉所得の金額の計算上損金の額に算入すべきものとした事例
  46. 寄付金と認定されたいわゆる姉妹会社の清算に伴う支出金額についてその一部は寄付金に該当しないとした事例
  47. 請求人名義の車両を代表者に対し贈与等をした事実はなく給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらしたとは認められないとした事例
  48. 協同組合の専務理事に支給した賞与は役員賞与に該当するとした事例
  49. 水産物地方卸売市場に出荷し歩戻しを受ける特定荷主に係る営業権の譲受け対価を事後に修正し追加払した場合、当該金員は営業権の対価とは認められず、寄付金に当たるとした事例
  50. 競売により一括で取得した土地及び建物等の取得価額の区分について、固定資産税評価額の比率によってあん分することが相当であるとした事例(平22.12.1〜平23.11.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平22.12.1〜平23.11.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成27年6月1日裁決)

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法人税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 法人税等更正処分取消請求事件|昭和44(行ウ)126
  2. 法人税更正請求棄却処分取消請求事件|昭和56(行ウ)23
  3. 所得税更正処分等取消請求控訴事件|平成3(行コ)33
  4. 法人税更正処分取消等請求事件|昭和61(行ウ)30
  5. 所得税納税告知処分等取消請求控訴事件|昭和56(行コ)1
  6. 法人税更正処分取消請求事件|昭和49(行ウ)160
  7. 法人税額等決定処分取消請求事件|平成16(行ウ)24
  8. 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第41号)|平成15(行コ)147
  9. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第103号ないし107号)|平成10(行コ)65
  10. 法人税更正処分等取消請求事件|平成7(行ウ)262
  11. 法人税更正決定処分取消請求控訴事件|昭和58(行コ)7
  12. 法人税審査裁決等取消,法人税更正決定取消請求併合事件|昭和39(行ウ)21
  13. 法人税更正処分取消等請求事件|平成17(行ウ)213
  14. 法人税課税処分取消請求事件|昭和55(行ウ)6
  15. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|昭和55(行コ)95
  16. 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第260号)|平成13(行コ)94
  17. 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・松山地方裁判所 平成11年(行ウ)第7号)|平成16(行コ)17
  18. 更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第212号)|平成25(行コ)399
  19. 法人税の更正決定及び再調査決定の裁決に対する再更正及び加算税の賦課決定の裁決の取消請求事件|昭和37(行)112
  20. 法人税更正処分取消請求事件|昭和44(行ウ)252
  21. 法人税更正処分等取消請求事件|昭和51(行ウ)95
  22. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|平成3(行コ)15
  23. 交付要求取消請求控訴事件|昭和57(行コ)44
  24. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第652号)|平成24(行コ)424
  25. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第626号)|平成22(行コ)192
  26. 法人税額等更正処分取消等請求事件|昭和52(行ウ)56
  27. 重加算金決定処分取消請求控訴事件|昭和56(行コ)44
  28. 所得税並びに法人税加算賦課更正処分取消請求事件|昭和44(行ウ)44
  29. 法人税更正処分取消請求事件|昭和49(行ウ)33
  30. 法人税更正処分取消請求事件|昭和43(行ウ)801

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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