所得税の延納(利子税)で節税 (*2017年版)
所得税の延納について。利子税の納付方法や利子税をゼロにする方法、注意点など。利子税を必要経費として節税。 (*2017年版)

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[法人税法]に関する税務訴訟事例。

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法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 土地の譲渡に当たり、架空の契約書及び架空の土地付建物の販売代理契約書を作成することにより、譲渡価額を過少に申告していたとした事例
  2. 合併法人の欠損金を被合併法人の所得に対する法人税額に繰り戻して還付することはできないとした事例
  3. 役員のみで行った旅行について、業務遂行上必要なものであったと認められないとして当該旅行費用を参加役員に対する賞与とした事例
  4. 和解金の支払が剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとして損金の額に算入できないとした事例
  5. 共同住宅を建築するに当たって市に納入した義務教育施設整備等協力金は当該共同住宅の取得価額を構成するとした事例
  6. 請求人が取得した減価償却資産について、租税特別措置法第67条の5の規定は適用できないとしても、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるとした事例
  7. 店舗を開設するに当たり、前の賃借人に支払った本件金員は、繰延資産たる「資産を賃借するために支出する費用」に該当するものであり、その償却期間は、店舗が設置されている建造物の耐用年数を基に見積もるべきであるとした事例
  8. 保冷施設は、建物に固着した内部造作物であるから、冷蔵業用設備の耐用年数ではなく、冷蔵倉庫用建物の耐用年数を適用するのが相当であるとした事例
  9. 航空機による運送の事業にあって、収入金額を基準として国内源泉所得を判定する場合の国内業務に係る収入金額の範囲について判断した事例
  10. 建物の建築による日影補償費等を建物の賃借予定者に負担させたことは建築主がその賃借予定者から経済的利益の供与を受けたことになるとした事例
  11. 仕入先からの特別リベートは通知日に益金に算入すべきであるが、隠ぺい又は仮装の意図はないとして加算税の一部を取り消した事例
  12. 請求人は、株式譲渡契約に係る債務不履行を理由として約定解除権を行使した後、相手方との合意によりそれを撤回したと認められるから、その解除による違約金の取得に係る収益は、解除権行使の効力が生じた日の事業年度に帰属すると判断した事例
  13. 外国税額控除は確定申告書に記載された額を限度として控除されるが、この額は外国税額控除の適用を選択したと認められる範囲内において正当に算定される金額であると解するのが相当であるから、内国法人が、外国税額控除の適用を受けることを選択し、控除対象外国法人税の額の計算の基礎としている場合において、その控除税額の算出過程における誤った計算等により控除対象外国法人税の額が過少となり支払うべき法人税の額が過大となったときは、更正の請求ができるとした事例
  14. 同族会社の判定の基礎となった株主に該当する使用人について役員に該当しないとした事例
  15. 外国法人の香港本店名義で外国の銀行に保有している円建て定期預金に係る受取利息は、外国法人の日本支店が独自に運用したことに基づくものであって同支店において行う事業に帰せられるものであるから、外国法人の日本支店の国内源泉所得に該当するとした事例
  16. 請求人の行った営業の譲渡は、法人税法第81条第4項所定の「営業の全部の譲渡その他これに準ずる事実」に該当するとして、原処分を取り消した事例
  17. 市下水道工事による工場の操業能率低下に伴い取得した仮工場の取得価額のうち機能回復補償金相当額までの金額は修繕費等として損金算入することができるとした事例
  18. 大学に在学中の従業員(代表取締役の長男)に対する給料等の金員は代表取締役に支給された報酬、賞与であると認定した事例
  19. 請求人が損金の額に算入したグループ法人に対する業務委託料は、当該グループ法人に対する資金援助を仮装して計上されたものであり、対価性がなく寄附金の額に該当するとした事例
  20. みなし寄付金の支出は単なる振替処理では認められず、収益事業から公益事業への区分経理をする必要があるとされた事例
  21. 青色申告の承認の取消処分に係る通知書に記載された理由からは、いかなる事実が取消事由に該当するのか了知し得るものとはいえないから、理由付記に不備があるとした事例
  22. 法人税の額から控除を受けるべき「みなし配当に係る所得税」について、別表六(一)における記載すべき箇所を見出せなかったために確定申告書及びそれに添付した別表六(一)に当該所得税の額を記載しなかったとしても、それは法人税法第68条第4項に規定する「やむを得ない事情」には当たらないとした事例
  23. 使用人が役員となった場合の退職金が過大であるとしてその一部を否認した事例
  24. リース会社から割賦で買い受け、同日当該リース会社にリースするとの契約により、当該資産につき、少額減価償却資産として、購入価額の全額を損金算入した経理処理について、これを認めなかった原処分は適法であるとした事例
  25. 請求人名義で支払を受けた火災保険金の受取人は、請求人ではなく、代表者ら個人であるとした事例
  26. 専務取締役が行った架空取引は請求人が行ったと認めるのが相当であり、青色申告の承認取消し処分は相当であるとした事例
  27. 非常勤の取締役3名に対して支給した役員報酬額は、当該取締役の職務の内容等に照らし不相当に高額であるので、当該取締役の職務の対価として相当であると認められる金額を超える部分の金額は、損金の額に算入することはできないとした事例
  28. 上場株式の相対取引による取引価額は、特段の事情がない限り証券取引所が公表した最終価格によるべきであるとした事例
  29. 役員退職給与等の支給及びその金額について社員総会の承認を要する場合、その支給等に関する役員規定の理事会における承認をもって、本件死亡退任役員に係る退職慰労金等の債務が確定したということはできないとした事例
  30. 請求人が取得した事業用建物は、主要構造体である耐力壁が鉄筋コンクリートで造られていることから、耐用年数省令の別表一に掲げられている「鉄筋コンクリート造のもの」に該当するされた事例
  31. 合併法人の合併前における被合併法人の株式取得が被合併法人の清算所得の金額を不当に減少させる結果になると認定した事例
  32. 宗教法人の斎場貸収入等が、法人税法施行令第5条第1項第14号に規定する席貸業に係る収入金額であるとした事例
  33. 役員の配偶者に支給した金員は当該役員に対する賞与であるとした事例
  34. 不動産の取得に際して売主へ支払った固定資産税等相当額は、取得した当該不動産の取得価額に算入すべきであるとした事例
  35. 非常勤取締役に対する役員報酬について、類似法人から算出した報酬額を適正と判断した事例
  36. 漁業協同組合である請求人が、砂利採取業者による海砂採取に際して、同社から受領した金員は、請求人の組合員にではなく、請求人に帰属すると判断した事例
  37. 新製品開発のために支払った費用は当期において相手方から役務の提供を受けていないので当期の損金ではないとした事例
  38. 納付すべき消費税が決算期末において課税売上高及び課税仕入高を集計し算出されることをもって、直ちに消費税に係る経理処理が期末一括税抜経理方式を採用したことにはならないとした事例
  39. 宗教法人である請求人の営む不動産貸付業及び駐車場業は、法人税施行令第5条第2項の要件に該当しないから、非収益事業には当たらないとした事例
  40. 役員の結婚式、結婚披露宴の費用は損金算入できないとした事例
  41. 法人税法施行令第136条の4第1項の規定は、新たに設立された医療法人がその設立について贈与を受けた場合の課税関係について定めた規定であり、定款変更の方法により組織変更した場合には適用されないとした事例
  42. 期中に増額しそ及して支給した役員報酬は賞与に当たるとした事例
  43. 請求人が取引先に対し内容虚偽の請求書を作成させた事実を推認することはできないとした事例
  44. 建物建築工事の代金の一部について、裁判上の和解に基づき、工事施工業者から支払を免除された金額は、当該建築工事の瑕疵を理由とする工事代金の値引きではなく、債務免除益であるとした事例
  45. 売上金額について主張、立証せず、一般経費についてのみ実額を主張しても、これを採用することはできないとした事例また、売上原価から売上金額を推計するに当たり、6か月のみの本人比率によることは合理的ではないとした事例
  46. 事業を引き継いだ法人が支出した立替金の利息相当額は寄付金ではなく仮払金に該当するとした事例
  47. 建物をその敷地の借地権とともに取得した後、短期間のうちに建物を取り壊した場合、当該借地権につきいわゆる無償返還の届出がされていても、当該建物の取得代価及び取壊し費用は、借地権の取得価格を構成するとした事例
  48. 経営不振のため、支払債務の発生事業年度に損金に算入しなかった借入金の利息を経営好転後に支払っても、その支払の日の属する事業年度の損金には算入されないとした事例
  49. 商業登記簿上の役員でなくても実質的に会社の経営に従事している者に支給した賞与の額は役員賞与に該当するとした事例
  50. 造林に要したぶ育費及び管理費を損金の額に算入しても違法ではないとした事例

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法人税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 法人税更正処分取消等請求事件|平成22(行ウ)693
  2. 更正処分等取消請求控訴事件|平成9(行コ)176
  3. 法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)|平成16(行コ)166
  4. 法人事業税及び都民税更正並びに滞納処分取消請求控訴事件|昭和51(行コ)30
  5. 都税還付加算金還付請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第43号)|平成18(行コ)214
  6. 法人税更正処分取消請求事件|平成9(行ウ)77
  7. 法人税の更正処分等取消請求事件|平成8(行ウ)297
  8. 財団債務不存在確認請求事件|昭和58(行ウ)8
  9. 法人税更正処分取消等請求事件|平成22(行ウ)476
  10. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審:東京地方裁判所平成21年(行ウ)第581号)|平成24(行コ)229
  11. 法人税の更正決定取消請求控訴事件|昭和48(行コ)13
  12. 所得税更正処分等取消請求事件|平成1(行ウ)19
  13. 各法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21年(行ウ)第492号,平成22年(行ウ)第569号)|平成24(行コ)68
  14. 法人税審査決定取消,所得税審査決定取消併合訴訟事件|昭和37(行)34
  15. 法人税額更正処分取消請求控訴事件|昭和47(行コ)63
  16. 法人税,消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件|平成14(行ウ)4
  17. 法人税更正処分等取消請求事件|平成18(行ウ)8
  18. 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第370号)|平成26(行コ)278
  19. 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成22年(行ウ)第30号)|平成25(行コ)12
  20. 法人税更正決定等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所昭和52年(行ウ)第32号)|昭和58(行コ)61
  21. 法人税課税処分取消請求控訴事件|昭和45(行コ)52
  22. 更正処分取消等請求事件|平成4(行ウ)2
  23. 法人税更正決定処分取消請求事件|昭和53(行ウ)23
  24. 法人税更正処分等取消請求事件|昭和62(行ウ)3
  25. 清算所得税賦課決定取消等請求事件|昭和41(行ウ)2
  26. 法人税額等更正決定取消請求事件|昭和40(行ウ)107
  27. 更正の請求拒否通知処分取消請求控訴事件(原審・大分地方裁判所平成16年(行ウ)第7号)|平成18(行コ)12
  28. 所得税並びに法人税加算賦課更正処分取消請求事件|昭和44(行ウ)44
  29. 法人税更正処分取消請求事件|昭和49(行ウ)50
  30. 法人税更正決定通知等取消請求事件|昭和51(行ウ)16

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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