生命保険で節税 (*2015年版)
掛金支払時の生命保険料控除や保険金受取時の一時所得を上手に使って節税します。 (*2015年版)

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[法人税法]に関する税務訴訟事例。

DB税務訴訟事例カテゴリ

法人税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 期末現在において未収になっている工事代金等は、損害賠償請求権を行使し、その支払いを受けるべきことが確定した事業年度の益金ではなく、請負工事の完了した日の属する事業年度の収益であるとされた事例
  2. 請求人の役員らが行った債権放棄による債務免除については、法人税法施行令第117条に規定する事実に当たらないから、法人税法第59条第2項の規定は適用できないとした事例
  3. 期中にあらかじめ定められた基準に基づいて増額支給した役員報酬の損金算入を認容した事例
  4. 水産物地方卸売市場に出荷し歩戻しを受ける特定荷主に係る営業権の譲受け対価を事後に修正し追加払した場合、当該金員は営業権の対価とは認められず、寄付金に当たるとした事例
  5. 付保されている車両の盗難に係る損失は、その保険金が確定するまでの間、仮勘定(未決算勘定)として処理すべきであるとした事例
  6. 役員退職給与等の支給及びその金額について社員総会の承認を要する場合、その支給等に関する役員規定の理事会における承認をもって、本件死亡退任役員に係る退職慰労金等の債務が確定したということはできないとした事例
  7. 請求人が米国の子会社から、株式の償還による金員の支払いを受ける際に、米国において源泉徴収された税について、当該償還金は資本の払戻しであり、米国において源泉徴収された税は法人税法第69条及び同施行令第141条にいう「法人の所得を課税標準として課された外国法人税」に該当しないので外国税額控除は受けられないとされた事例
  8. 請求人の本件外注費の計上は、仮装によるものとして損金算入を認めなかった事例
  9. 役員就任3か月後に一括支給した報酬増加差額は、臨時的な給与ではなく、役員報酬に該当するとした事例
  10. 期末に一括支給した役員報酬の増額改定差額は臨時的な給与であり役員賞与に該当するとした事例
  11. 土地の取得に際して売主に支払った固定資産税等に相当する金額は当該土地の取得価額に算入すべきであるとした事例
  12. 相当の地代を収受して貸し付けていた土地を貸付先である請求人の役員に更地価額より低い価額で譲渡したことは、時価と譲渡価額との差額相当額の役員賞与を支給したことに当たるとした事例
  13. 非常勤取締役に対する役員報酬について、類似法人から算出した報酬額を適正と判断した事例
  14. 用船の転貸先から要求された損害賠償金は損金算入すべきであるとした事例
  15. 取り崩した退職給与引当金勘定の金額につき、いわゆる申告調整の方法によって当期利益から減算することは認められないとした事例
  16. 外注費として支出した工事代金等につき対価性がなく寄附金に該当するとした原処分の一部を取り消した事例
  17. 欠損会社から有償取得した開発費等の償却費は寄付金に当たるとした原処分を相当でないとした事例
  18. 青色申告法人の売上金額に対する売上原価の金額を記帳上の売上原価率によって計算したことは推計課税に当たらないとした事例
  19. 請求人が同族グループ法人へ譲渡したとする土地建物等は、引き続き請求人の借入金の担保に供されており、所有権移転の登記もされておらず、請求人名義で他に賃貸されていることから、譲渡はなかったと認定し譲渡損の損金算入を否認した更正処分が適法であるとした事例
  20. 紛争を回避するために支払う金員は当該紛争を回避することにより利益を受ける者が負担すべきであるところ、請求人が支払手数料名目で支払った金員は受注先が紛争を回避するための支出であって請求人が負担すべき費用ではないから、受注先への経済的利益の供与であり、寄付金に該当するとした事例
  21. 請求人が債権を放棄した時点において、債務者は70パーセント完成した建物を有しており、その処分につき請求人を含めて協議中であったから、当該債権が回収不能であったとは認められないとした事例
  22. 鉄道の高架下を賃借するために支払った権利金は繰延資産ではなく借地権類似の権利の対価に当たるとした事例
  23. 本件事業年度の有価証券売却損は過年度仮装経理の修正経理とは認められず、架空の損失の計上と認定した事例
  24. 確定した決算に基づき法人税の確定申告をした後に決算を変更する株主総会決議をしたとしても、確定決算において損金経理されていない減価償却費及び債権償却特別勘定繰入額は、損金の額に算入されないとした事例
  25. 海面使用料は、砂利採取業者等から支払を受けた段階で請求人に確定的に帰属しているとした原処分を適法とした事例
  26. 建物建築工事の代金の一部について、裁判上の和解に基づき、工事施工業者から支払を免除された金額は、当該建築工事の瑕疵を理由とする工事代金の値引きではなく、債務免除益であるとした事例
  27. 子会社の代表取締役に就任した使用人兼務役員に支払った使用人分給与を子会社に対する寄付金と認定したことは相当でないとした事例
  28. 豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した事例
  29. 不動産の取得に際して売主へ支払った固定資産税等相当額は、取得した当該不動産の取得価額に算入すべきであるとした事例
  30. 名目上の監査役にすぎない者に対して支給した賞与は役員賞与に当たらないとする請求人の主張を退けた事例
  31. 子会社の設立後に行った現物出資により取得した株式について、法人税法第51条の圧縮記帳の適用がないとした事例
  32. パチンコ遊技場業を営んでいる会社の売買に関し、当該会社の正味財産を超える金員を支払ったとしても、当該会社が存続し自ら営業をしていること等から、買主が支払ったその全額が当該会社の社員持分権の対価であって営業権の対価ではないことから、その支払額について営業権の取得の対価として減価償却をすることはできないとした事例
  33. 分割払の示談金は支払期日の到来する都度その債務が確定するとした事例
  34. 未経過固定資産税等相当額は譲受資産に係る購入対価を構成するものとして固定資産の取得価額に算入すべきであるとした事例
  35. 法人名義の船舶の譲渡による所得はその現物出資者となっている個人に帰属するとした事例
  36. 外国関係会社から送金されるロイヤリティの額が、マレーシア国の源泉所得税を差し引いた後の額であることを知らされていなかったとしても、経理上通常求められる程度の検証作業を行えば容易に判明したといえるから、法人税法第69条第15項が規定する「やむを得ない事情」は存しないとした事例
  37. 寺院が受け取る墓石業者、弁当業者及び仏壇業者からの謝礼金は周旋業(収益事業)に係る収益とすべきであるとした事例
  38. 本件各貸付金に係る貸倒損失については、貸倒れの事実が認められず、あるいは当該事業年度以前に貸倒れの事実が生じていたと認められるとして、それを当該各事業年度の損金の額に算入することはできないとした事例
  39. 自動車の運転免許の技能教習料等のうち未教習部分に係る金額について前受金経理を相当であるとした事例
  40. 展示会場の出展小間を使用させる事業は、収益事業である席貸業に該当するとした事例
  41. 上場株式の相対取引による取引価額は、特段の事情がない限り証券取引所が公表した最終価格によるべきであるとした事例
  42. 化粧品の特約店等の店舗内に化粧品メーカー等が設置した広告宣伝用資産は無償貸与されたものではなく受贈益に該当するとした事例
  43. 会社更生法による評価益のすべてについて未実現利益であるから課税所得を構成しないとする請求の主張を退けた事例
  44. 役員の結婚式、結婚披露宴の費用は損金算入できないとした事例
  45. 建物附属設備の除却損について、当該建物附属設備に係る建物が売却された日の属する事業年度の損金の額に算入されるとした事例(平24.3.1〜平25.2.28事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成27年11月30日裁決)
  46. 比較法人の平均功績倍率が、裁判事例や裁決事例による功績倍率よりも低いことのみをもって相当性を欠くものではないとした事例
  47. 崖地に施した防壁等工事に要した支出金は資本的支出であると認定した事例
  48. 請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例(平18.3.1〜平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成26年11月10日裁決)
  49. 期中に増額しそ及して支給した役員報酬は賞与に当たるとした事例
  50. 納付すべき消費税が決算期末において課税売上高及び課税仕入高を集計し算出されることをもって、直ちに消費税に係る経理処理が期末一括税抜経理方式を採用したことにはならないとした事例

※最大50件まで表示

法人税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 青色申告承認取消処分の取消等請求事件|昭和48(行ウ)60
  2. 法人税更正処分取消請求事件|平成10(行ウ)13
  3. 法人税更正処分等取消請求事件|平成23(行ウ)698等
  4. 交付要求取消請求控訴事件|昭和57(行コ)44
  5. 法人税更正処分取消請求事件|昭和47(行ウ)20
  6. 法人税更正処分取消請求控訴並びに附帯控訴事件|昭和49(行コ)15
  7. 法人税更正処分等取消請求控訴、同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第86ないし90号)|平成10(行コ)67
  8. 更正処分取消請求控訴事件|昭和48(行コ)26
  9. 法人税更正処分取消請求控訴事件|平成7(行コ)142
  10. 法人税更正処分等取消請求事件|平成15(行ウ)312等
  11. 法人税更正処分取消請求事件|昭和49(行ウ)50
  12. 法人税更正処分取消請求控訴事件|昭和54(行コ)46
  13. 法人税更正処分等取消請求事件|昭和61(行ウ)134
  14. 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第26号)|平成25(行コ)117
  15. 所得税納税告知処分等取消請求控訴事件|昭和56(行コ)1
  16. 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・松山地方裁判所 平成11年(行ウ)第7号)|平成16(行コ)17
  17. 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成16年(行ウ)第29号)|平成18(行コ)62
  18. 法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)|平成16(行コ)166
  19. 所得税更正処分等取消請求事件|平成7(行ウ)266
  20. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|昭和56(行コ)83
  21. 法人税確定申告期限延長請求事件|昭和50(行ウ)4
  22. 法人税更正処分等取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成18年(行ウ)第191号等)|平成23(行コ)107
  23. 贈与税決定処分取消控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第277号)|平成12(行コ)215
  24. 法人税更正処分無効確認請求控訴事件|昭和50(行コ)33
  25. 法人税更正処分取消請求事件|昭和39(行ウ)6
  26. 法人税等の更正決定処分等取消控訴事件|昭和49(行コ)62
  27. 法人税審査決定取消請求事件|昭和38(行)5
  28. 財団債務不存在確認請求控訴事件|昭和58(行コ)37
  29. 法人税更正処分等取消請求控訴事件|昭和55(行コ)57
  30. 法人税更正処分等取消請求事件|平成24(行ウ)105

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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