法人税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[法人税法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
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- └同族会社の行為又は計算の否認
- └外国法人の納税義務
- └清算所得に対する課税
法人税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 工事は完了したが代金が未確定の場合、事業年度終了の日の現況によりその金額を適正に見積もるとした事例
- 交換により取引の相手方に譲渡した資産の価額は、交換契約において確定している交換取得資産の価額を基として算定すべきであるとした事例
- ひも付きの見合関係にない営業外損益については特定の期間損益事項に係る取扱いの適用が認められるとした事例
- 仮装隠ぺいを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例
- 本件土地に係る譲渡担保契約が解除されるとともに、土地の譲渡代金の清算が行なわれ所有権移転登記が完了していることから、本件土地は譲渡されたとした事例
- 本件債務免除益の益金計上時期は債権者からの債権放棄の通知がなされた日を含む事業年度であるとした事例
- 会社更生法第269条第3項の規定に基づき控除する欠損金はまず法人税法第57条第1項による青色欠損金が優先とした事例
- ゴルフ場開発事業について、その許認可及び土地の取得を請け負った法人が支出した、［1］工事設計申請業務の委託料及び［2］環境影響調査委託手数料等の額は、ゴルフ場開発のために要した費用として棚卸資産に計上すべきであるとした事例
- 期限後申告を理由とした青色申告の承認の取消処分は税務署長の合理的な裁量の範囲内で行われた適法なものであるとした事例
- 会社更生法による評価益のすべてについて未実現利益であるから課税所得を構成しないとする請求の主張を退けた事例
- 土地と建物を一体のものとして譲渡する売買契約の内容を変更し、まず土地のみを引き渡した場合の土地の売却益の計上時期は、その引渡しの日の属する事業年度であるとした事例
- 寺院が受け取る墓石業者、弁当業者及び仏壇業者からの謝礼金は周旋業（収益事業）に係る収益とすべきであるとした事例
- 鋼板加工販売業を営む請求人の元代表者（故人）の個人的な借入金を請求人が肩代わりしたことによる本件借入金に係る支払利息等の額については、これを請求人の経費として損金の額に算入することはできず、元代表者の相続人に対する寄付金と認めるべきであるとした事例
- 法人税法施行令第136条の4第1項の規定は、新たに設立された医療法人がその設立について贈与を受けた場合の課税関係について定めた規定であり、定款変更の方法により組織変更した場合には適用されないとした事例
- 期限後に提出された欠損金の繰戻しによる還付請求は、当該事業年度の減額更正、前事業年度の増額更正という処分があった後にされたものだからといって、法人税法第81条の規定する要件を満たすものではないとした事例
- 原処分庁が架空仕入れと認定した棚卸資産については、運送会社の送り状、請求人の商品棚卸表等周辺資料から、架空仕入れとする証拠に欠けるとした事例
- 外国税額控除は、確定申告書に記載され、書類の添付がされたことにより具体的に確認できる金額の範囲に限られるとした事例
- 分割払の示談金は支払期日の到来する都度その債務が確定するとした事例
- 欠損会社から有償取得した開発費等の償却費は寄付金に当たるとした原処分を相当でないとした事例
- 外国人女性をキャバレー等に派遣したことにより収受した対価は、所得税法第174条第4号に規定する報酬又は料金に該当せず、当該対価に対して課される所得税の額はないとした事例
- 請求人が子会社支援損とした同社に対する貸付債権の放棄額は、寄附金に該当するとした事例
- 同族会社の使用人のうち同族会社の判定の基礎となった株主等であっても、その会社の経営に従事しているか否かによってその取扱いを異にした事例
- 日経平均株価指数オプション取引に係るオプション料等は当該権利の取得価額を構成するものであるとした事例
- 複数の借入金がある場合において、当該各借入金が貸付金の原資となっていると認められるときは、当該各借入金の利率を加重平均した利率をもって当該貸付金に係る通常の利率とすることに合理性があるとした事例
- パチンコ遊技場業を営んでいる会社の売買に関し、当該会社の正味財産を超える金員を支払ったとしても、当該会社が存続し自ら営業をしていること等から、買主が支払ったその全額が当該会社の社員持分権の対価であって営業権の対価ではないことから、その支払額について営業権の取得の対価として減価償却をすることはできないとした事例
- 更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例
- 外国法人の日本支店に配賦された本店勤務役員の賞与相当額は損金の額に算入できないとした事例
- 請求人がその子会社の債務超過などを理由として売掛金及び貸付金を放棄したことは、いずれも子会社に対する経済的な利益の無償の供与であり、寄付金の額に該当するとした事例
- 請求人が建設業者との間においてテレビ共同聴視受信設備の維持管理業務を長期にわたって受託する旨の契約を締結し、その保守管理料を一括収受した場合の収益計上は、その一括収受額を契約期間で除して得た金額によることが相当であるとした事例
- 納付すべき消費税が決算期末において課税売上高及び課税仕入高を集計し算出されることをもって、直ちに消費税に係る経理処理が期末一括税抜経理方式を採用したことにはならないとした事例
- 外国子会社に対する業務委託費として経費に計上した金員は、外国子会社に対する資金援助に当たり、寄附金と認定された事例
- 本件事業年度の有価証券売却損は過年度仮装経理の修正経理とは認められず、架空の損失の計上と認定した事例
- バラ出荷設備は、基礎、屋根、壁、柱、窓及びバラ輸送車の搬出口あるいは風よけのためのシャッターで構成され、機械等の蔵置あるいは人の作業の用に供されていることから、建物と認めその耐用年数を適用するのが相当であるとした事例
- 帳簿書類の不提示が青色申告承認取消事由に該当するとした事例
- 修正決算における退職給与引当金等の繰入れ額は損金算入できないとした事例
- 手形交換所において取引停止処分を受けた取引先が妻名義で振り出した手形は債権償却特別勘定の対象となるとした事例
- 貸室の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は、賃貸借契約を締結し、貸室の引渡しのあった時であるとした事例
- 法人がその役員個人との業務委託契約に基づきその業務の対価として役員に支払った金員を役員賞与に該当するとした事例
- 退職給与引当金勘定を有する法人が内規に従って退職給与を支給しなかったことについて「正当の理由」があるとした事例
- 親会社からの受入外人役員に支給した子女教育費について役員賞与であるとした事例
- 事業年度末までに担保不動産の競売が実行されて売却価額が確定している金銭債権の個別評価額の計算においては、競落価額から競売予納金を控除した額が担保権実行による取立見込額となるとした事例
- 特定の政治団体の中傷行為等を排除するためにやむなく支出した金員は交際費ではなく寄付金に該当するとした事例
- 請求人は、地方自治法上の財産区ではなく、人格のない社団等に該当すると判断した事例
- 法人税法第81条第4項に規定する「営業の全部の譲渡が生じた日は、営業譲渡について、中小企業等協同組合法の規定に基づき所管行政庁の認可を受けた日後の日であるとされた事例
- 外国のオークションを通じて購入した本件テーブル等は、時の経過により価値が減少する資産に当たるとした事例
- 子会社の前1年間の1人当たりの賞与支給額の算定に当たり、親会社の繰入限度額の算定の基礎にされている賞与の額は算入できないとした事例
- 取締役会の決議に基づき期首にそ及して支給することとした役員報酬の増額改訂差額は、役員賞与に該当するとした事例
- 請求人の負担した代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当は、代表者に対する給与に該当するとした事例（平成21年11月、平成22年10月、平成22年11月及び平成23年1月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成24年5月、平成24年7月及び平成25年7月の各月分の源泉徴収に係る不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し、平20.8.1〜平22.7.31の各事業年度の法人税の各更正処分、平23.8.1〜平24.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成21年10月、平成22年6月、平成23年5月、平成23年7月、平成23年10月、平成23年11月、平成24年1月〜7月及び平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年7月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分・一部取消し、平22.8.1〜平23.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分ほか・棄却・平成27年7月28日裁決）
- 毎月の役員報酬の一部を未払計上し、当該未払額を使用人の賞与の支給時期に支払った場合に、当該未払額は法人税法第35条に規定する役員賞与に当たるとした事例
- 店舗を開設するに当たり、前の賃借人に支払った本件金員は、繰延資産たる「資産を賃借するために支出する費用」に該当するものであり、その償却期間は、店舗が設置されている建造物の耐用年数を基に見積もるべきであるとした事例
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法人税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)801
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和46(行ウ)193
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成19(行ウ)626
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和47(行ウ)20
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜平成4(行コ)53
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成17(行ウ)597
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第47号等)｜平成13(行コ)47
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第２７１号・平成１７年（行ウ）第６９号）｜平成18(行コ)252
- 法人市民税還付加算金充当通知処分取消処分取消請求事件｜昭和50(行ウ)8
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成13(行ウ)1
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成20(行ウ)738
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和49(行ウ)45
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成9(行ウ)32
- 都税還付加算金還付請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第４３号）｜平成20(行コ)364
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成1(行ウ)159
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和47(行ウ)70
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成10(行ウ)191
- 法人税，消費税及び地方消費税更正処分取消請求控訴事件(原審・松山地方裁判所平成14年(行ウ)第4号)｜平成16(行コ)7
- 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求控訴事件（原審・熊本地方裁判所平成１６年（行ウ）第３号）｜平成18(行コ)7
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第７０４号）｜平成22(行コ)5
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和62(行ウ)3
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成12(行ウ)102等
- 還付加算金還付請求事件｜昭和54(行ウ)11
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜平成4(行コ)15
- 都税還付金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７４８号）｜平成20(行コ)13
- 青色申告取消処分等取消請求事件｜平成9(行ウ)239
- 更正処分取消請求事件｜平成15(行ウ)42
- 還付請求棄却通知処分取消請求事件｜平成12(行ウ)88
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成24(行ウ)26
- 法人税更正処分等取消請求控訴、同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第86ないし90号)｜平成10(行コ)67
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