個人事業の税額控除(研究開発)で節税
個人事業の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

消費税及び地方消費税の更正処分取消等請求事件|平成23(行ウ)13

[消費税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成25年6月18日 [消費税法]

判示事項

市場において出荷者から販売の委託等を受けて牛枝肉等の卸売業を営む会社が,牛枝肉等の買受人に対する債権が貸倒れとなったことについて,消費税法39条1項に基づき,貸倒れに係る消費税額の控除をして消費税等の確定申告をしたのに対し,税務署長が同項所定の控除は認められないとしてした更正処分が,違法とされた事例

裁判要旨

市場において出荷者から販売の委託等を受けて牛枝肉等の卸売業を営む会社が,牛枝肉等の買受人に対する債権が貸倒れとなったことについて,消費税法39条1項に基づき,貸倒れに係る消費税額の控除をして消費税等の確定申告をしたのに対し,税務署長が同項所定の控除は認められないとしてした更正処分につき,前記市場における牛枝肉の取引において,前記会社は商法上の問屋と認められるところ,買受人からの売買代金回収のリスクを負うのは前記会社であって,委託者(出荷者)は同リスクを何ら負わないこと,前記会社と買受人との間の牛枝肉の売買代金の合意(売買契約の締結)についても,委託者(出荷者)は特段の関与はしていないこと,買受人に対する瑕疵担保責任を負うのも前記会社であって委託者(出荷者)ではないことに照らせば,前記牛枝肉取引において,前記会社が,その法的実質として,単なる名義人として課税資産の譲渡を行ったものにすぎないということはできず,前記会社は,課税資産の譲渡を行ったものとして,前記債権について消費税法39条1項所定の控除の適用を受けるものと解するのが相当であるとして,前記更正処分を違法とした事例
裁判所名
大阪地方裁判所
事件番号
平成23(行ウ)13
事件名
消費税及び地方消費税の更正処分取消等請求事件
裁判年月日
平成25年6月18日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
消費税及び地方消費税の更正処分取消等請求事件|平成23(行ウ)13

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