NISA(少額投資非課税制度)で節税
NISA(少額投資非課税制度)で節税する。株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット。損益通算や損失の繰越控除ができない、時限制度等の..

所得税の更正処分取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第24号)|平成20(行コ)5

[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成20年10月21日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]

判示事項

土地建物等の長期譲渡所得につき他の所得との損益通算を認めない旨の租税特別措置法(所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号,以下「改正法」という。)による改正後)31条1項後段の規定を,改正法の公布日より前に行われた土地建物等の譲渡について適用することを規定した改正法附則27条1項の合憲性

裁判要旨

土地建物等の長期譲渡所得につき他の所得との損益通算を認めない旨の租税特別措置法(所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号,以下「改正法」という。)による改正後)31条1項後段の規定を,改正法の公布日より前に行われた土地建物等の譲渡について適用することを規定した改正法附則27条1項の合憲性につき,公布前に完了した行為や過去の事実から生ずる納税義務の内容を納税者の不利益に変更することは,租税法規の遡及適用に当たり,租税法律主義が目的とする一般国民の生活における予測可能性及び法的安定性の確保を害するものとして,憲法84条の趣旨に反し違憲となり得るが,納税者に不利益な租税法規の遡及適用であっても,(1)遡及の程度(法的安定性の侵害の程度),(2)遡及適用の必要性,(3)予測可能性の有無,程度,(4)遡及適用による実体的不利益の程度,(5)代償的措置の有無,内容等を総合的に勘案して遡及適用することに合理性があるときは,違憲となるものではないとした上,前記法改正は,(1)期間税について,暦年途中の法改正によってその暦年における行為に改正法を遡及適用するものであって,既に成立した納税義務の内容を不利益に変更するものではなく,遡及の程度は限定されていること,(2)土地建物等の長期譲渡所得における損益通算の廃止は,税率の引下げ及び長期譲渡所得の特別控除の廃止と一体として実施することにより,土地市場における使用収益に応じた適切な価格形成の実現による土地市場の活性化,土地価格の安定化を政策目的とするものであって,この目的を達成するためには,損益通算目的の駆け込み的な不動産売却を防止する必要があり,遡及して適用する必要性が高いこと,(3)前記改正の内容について,ある程度の周知はされており,前記改正が納税者において予測可能性が全くなかったとはいえないこと,(4)納税者に与える経済的不利益の程度は少なくないにしても,(5)居住用財産の買換え等について合理的な代償措置が一定程度講じられていることなどの事情を総合的に勘案すると,改正法附則27条1項は,憲法84条の趣旨に反し,違憲無効であるとはいえない
裁判所名
福岡高等裁判所
事件番号
平成20(行コ)5
事件名
所得税の更正処分取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第24号)
裁判年月日
平成20年10月21日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
所得税の更正処分取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第24号)|平成20(行コ)5

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(所得税法>譲渡所得>租税特別措置法)

  1. 更正決定の処分に当たって、繰延資産の金額に算入された交際費等の金額のうち損金不算入額に対応する部分の金額を繰延資産の金額から減額しなかったとしても違法ではないとした事例
  2. 居住用家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地の譲渡契約が締結されていないとした事例
  3. 既存住宅の取得の日とは、当該住宅の引渡しを受けた日であるとした事例
  4. 家屋に係る居住用財産の特別控除不足額をその家屋の敷地の所有者である叔母の譲渡所得金額から控除することはできないとした事例
  5. 賃貸借契約の解除後相当期間内にした土地の譲渡について、租税特別措置法第37条第1項に規定する事業用資産の譲渡に該当するとした事例
  6. 相続税の小規模宅地等の特例について、特例適用対象土地を取得した相続人全員の同意を証する書類の提出がないことから、同特例の適用はないとした事例(平成22年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成26年8月8日裁決)
  7. 代償金を支払って取得した相続土地を譲渡した場合の取得費の額に加算する相続税額の計算に当たり、当該代償金の額を圧縮した原処分は相当であるとした事例
  8. 租税特別措置法第58条の3第1項に規定する「新鉱床探鉱費の額」とは、現に支出した新鉱床探鉱費の額から新鉱床の探査のため受け入れた補助金の額に相当する金額を控除した額によるべきであるとした事例
  9. 野球場のシーズン予約席料は交際費等に該当するとした事例
  10. 請求人が主張する参考文献に漁業補償に係る租税特別措置法第65条の2所定の特別控除の記載がなかったこと、申告時期までに証明書が請求人に届かなかったことは、同条第5項に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
  11. 騒音防止のために設置された本件しゃ音壁は租税特別措置法第43条第1項の表第1号に規定する公害防止用設備に該当しないから特別償却は認められないとした事例
  12. 法人の記念行事において招待者から受け入れた祝儀の額は支出交際費等の額から控除することはできないとした事例
  13. 買換資産の同族会社に対する貸付けは、無償貸付けであることから、特定の事業用資産の買換特例の適用がないと認定した事例
  14. 本件取引期間における商品先物取引の差金等決済により生じた損失の金額について、租税特別措置法第41条の15の適用による当該損失の繰越控除及び繰戻控除が認められないとした事例
  15. 農地につき贈与税の納税猶予の適用を受け、引続き農業経営を行っているとしても、相続税の期限内申告においてその農地を相続税の課税価格に算入した上、相続税の納税猶予の適用を受ける旨の記載、担保の提供、農業委員会の証明書の添付等がない場合、相続税の納税猶予の適用はないとした事例
  16. 得意先の従業員に対するコミッションは交際費等とするのが相当であるとした事例
  17. 支払仲介手数料の額は原価の額に含め、販売費及び一般管理費の額は法定割合で計算して課税土地譲渡利益金額を算出している場合には、実額配賦法を採用したとは認められないとした事例
  18. 二以上の家屋が併せて一構えの一の家屋であると認められるか否かについては、まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等主観的事情は二次的に参酌すべき要素にすぎないものと解するのが相当であるとした事例
  19. 譲渡された土地は、譲渡を前提として一時的に短期間貸し付けられたものであり、租税特別措置法第37条第1項に規定する事業用資産(租税特別措置法施行令第25条第2項に規定する事業に準ずるものを含む。)とは認められないとした事例
  20. 租税特別措置法第26条“社会保険診療報酬の所得計算の特例”を適用しないで申告をした場合には、同条を適用した場合の所得の減少を理由とする更正の請求は認められないとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:388
昨日:827
ページビュー
今日:2,075
昨日:6,568

ページの先頭へ移動