所得税更正処分取消請求事件｜平成19(行ウ)502
[所得税法][所得計算の特例][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成20年9月10日 [所得税法][所得計算の特例][租税特別措置法]判示事項
１ 柔道整復師がした租税特別措置法２６条１項に定める社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して同項所定の率の必要経費を控除した所得税の申告について，柔道整復師は同項に規定する「医業又は歯科医業を営む個人」に当たらないとして，税務署長がした所得税の更正が，適法とされた事例２ 租税特別措置法２６条１項に規定する医業に柔道整復業が含まれないとしていた昭和３１年に発出された通達（昭和３１年１月２５日直所２−８）が平成１２年に廃止されているから，同通達を根拠として同項の規定を解釈することは憲法８４条に違反するとしてした所得税の更正処分の取消請求が，棄却された事例
裁判要旨
１ 柔道整復師がした租税特別措置法２６条１項に定める社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して同項所定の率の必要経費を控除した所得税の申告について，柔道整復師は同項に規定する「医業又は歯科医業を営む個人」に当たらないとして，税務署長がした所得税の更正につき，医師法１７条，あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律１２条及び１２条の２との関係上，柔道整復は，医行為としての医業でなく，医業類似行為として位置付けられ，その主体である柔道整復師も，医業類似行為を行う者というべきであり，租税特別措置法２６条１項の立法趣旨からしても，柔道整復師は，同項にいう「医業又は歯科医業を営む個人」に当たらないとして，前記更正を適法とした事例２ 租税特別措置法２６条１項に規定する医業に柔道整復業が含まれないとしていた昭和３１年に発出された通達（昭和３１年１月２５日直所２−８）が平成１２年に廃止されているから，同通達を根拠として同項の規定を解釈することは憲法８４条に違反するとしてした所得税の更正処分の取消請求につき，課税庁が法律の解釈につき通達を発出したとしても，当該通達自体が法規の性質を有するものとして課税の根拠になるものではなく，また，課税庁が当該通達を廃止したとしても，当該通達に係る解釈に影響を及ぼし得る関係法律の改廃又は社会事情の変更がなく，当該解釈が引き続き課税の根拠となる法律の解釈として相当と認められるものであれば，その廃止によって当該解釈に係る法律の根拠が失われるものではなく，憲法８４条違反の問題が生ずるものでもないとした上，前記通達は，立法の趣旨，経緯等及び関係法律の規定等を根拠として導かれる同項の解釈を確認的に関係機関に示達したものであり，前記通達自体が法規の性質を有するものとして課税の根拠になるものではなく，また，前記通達発出後，同項の解釈に影響を及ぼし得る関係法律の改廃又は社会事情の変更は見受けられず，前記通達に示された同項の解釈が引き続き同項の解釈として相当と認められる以上，前記通達の改廃の有無にかかわらず，その解釈は引き続き法律上の根拠に基づくものであるから，その解釈に基づいて課税を行うことは憲法８４条に違反しないとして，前記請求を棄却した事例
- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成19(行ウ)502
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成20年9月10日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成19(行ウ)502
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞所得計算の特例＞租税特別措置法）
- 代償金を支払って取得した相続土地を譲渡した場合の取得費の額に加算する相続税額の計算に当たり、当該代償金の額を圧縮した原処分は相当であるとした事例
- 請求人が本件農地に係る特定転用の申請書を提出したのは、特定共同住宅の建築着工後と認められるので、当該転用申請書は不適法なものであるとして請求人の主張を排斥した事例
- 船舶の定期検査費用を傭船者が負担する場合には、所有者である法人において当該船舶に係る特別修繕準備金の積立額を損金の額に算入することはできないとした事例
- 請求人の多忙及び共同相続人の通院加療等を理由に、請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについてのやむを得ない事由の承認申請を却下した処分が適法であるとした事例
- 配当控除額の計算の基準となる課税総所得金額には課税長期譲渡所得の金額を含めるべきであるとした事例
- 既存住宅の取得の日とは、当該住宅の引渡しを受けた日であるとした事例
- 海外駐在期間は、「居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」の期間計算から除外することができないことから、租税特別措置法第41条の5の適用はないとした事例
- 夫婦共有の居住用財産を一体として譲渡して、譲渡益をあん分し、夫婦それぞれの特別控除の限度額の合計額を控除するような恣意的な計算を行うことは許されないとした事例
- 既存住宅の共有持分の追加取得は、租税特別措置法第41条“住宅の取得をした場合の所得税額の特別控除”第1項に規定する「既存住宅」の取得に当たるとした事例
- 減額更正処分により発生した過誤納金を収納未済額に充当した結果、物納許可を受けた相続税額を超える価額の財産により物納されたこととなり、物納財産の収納許可額と物納許可を受けた相続税額との差額が金銭で還付され、その差額に対して譲渡所得が課税された事例
- 譲渡物件は、譲渡時まで約1年10か月の間空閑地であったが、譲渡に至る経緯等を総合すると、いまだ事業用資産としての従前の性質を失っていなかったと判断されるが、しかしながら、本件買換物件の賃貸料の額は相当の対価とはいえず、したがって、本件買換物件は事業用資産には該当しないので租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例
- 請求人のパナマ子会社は特定外国子会社等であるから、同社の損失を直接請求人の所得金額の計算上合算して申告するのは相当でないとした事例
- 収用等がされる土地の上に存しない建物に係る移転補償金は、収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例の適用対象となる補償金には該当しないとした事例
- FX取引のうち店頭金融先物取引に係る所得については、租税特別措置法に規定する分離課税及び損失の繰越控除が認められないとした事例
- 老年者の判定の基準となる合計所得金額には長期譲渡所得の金額を含めるべきであるとした事例
- 買取りの申出のあった日から6か月を経過した後に譲渡した場合は、収用交換等の場合の特別控除を適用することはできないとした事例
- 二以上の家屋が併せて一構えの一の家屋であると認められるか否かについては、まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等主観的事情は二次的に参酌すべき要素にすぎないものと解するのが相当であるとした事例
- 買換資産の取得価額の変更に伴って生じた圧縮限度超過額は翌期以降における買換資産の取得に充てるための特別勘定として経理したものとすることはできないとした事例
- 土地の譲渡者が都市計画法に基づく開発行為の許可を受け、造成者が当該許可を受けていない場合には、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は適用されないとした事例
- 駐車場として賃貸していた土地の譲渡所得について租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。