所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成１７年(行ウ)第３号）｜平成19(行コ)212
[所得税法][課税所得の範囲][配当所得][雑所得][国税通則法][過少申告加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成19年10月10日 [所得税法][課税所得の範囲][配当所得][雑所得][国税通則法][過少申告加算税]判示事項
１ アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された，その構成員に有限責任の保護を提供し，構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティー・カンパニー）が，我が国の租税法上の外国法人に当たるとされた事例２ アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された，その構成員に有限責任の保護を提供し，構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティー・カンパニー）の構成員が，同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により，同ＬＬＣが法人としての課税を受けるのではなく，パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果，同ＬＬＣの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして，我が国において，同ＬＬＣの行った不動産賃貸業に係る収支及び同ＬＬＣ名義の預金利息収入を，自己の不動産取得及び雑所得として所得税の申告をし，同ＬＬＣから同人に送金された分配金を含めずに申告したところ，前記不動産賃貸業により生じた損益及び預金利息収入は法人としての前記ＬＬＣに帰属し，同人の課税所得の範囲に含まれないとして是正され，また，前記ＬＬＣから同人に送金された分配金が配当所得に該当するなどとしてされた所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消請求が，棄却された事例
３ アメリカ合衆国ニューヨーク州において，相互にパートナーシップ契約を締結して不動産賃貸業等を営んでいたが，同州の法律に基づき，その構成員に有限責任の保護を提供し，構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティー・カンパニー）に組織変更し，その構成員となった者が，同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により，同ＬＬＣが法人としての課税を受けるのではなく，パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果，同ＬＬＣの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして，我が国において，同ＬＬＣの行った不動産賃貸業に係る収支及び同ＬＬＣ名義の預金利息収入を自己の不動産取得及び雑所得として平成１０年から同１２年までの所得税の申告をし，また，同ＬＬＣから同人に送金された分配金を含めずに申告したことにつき，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」が認められないとされた事例
裁判要旨
１ アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された，その構成員に有限責任の保護を提供し，構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティー・カンパニー）につき，我が国の租税法上，法人に該当するかどうかは，私法上，法人格を有するか否かによって基本的に決定されているところ，外国の法令に準拠して設立された社団や財団の法人格の有無の判定に当たっては，基本的に当該外国の法令の内容と団体の実質に従って判断するのが相当であるとした上，前記ＬＬＣは，米国のニューヨーク州法に準拠して設立され，その事業の本拠を同州に置いているのであるから，前記ＬＬＣが法人格を有するかについては，ニューヨーク州法の内容と前記ＬＬＣの実質に基づいて判断すべきところ，前記ＬＬＣは，ニューヨーク州法上法人格を有する団体として規定されており，自然人とは異なる人格を認められた上で，自己の名において契約を締結するなど，独立した法的実体として存在しているから，我が国の租税法上の外国法人に当たるとした事例２ アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された，その構成員に有限責任の保護を提供し，構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティー・カンパニー）の構成員が，同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により，同ＬＬＣが法人としての課税を受けるのではなく，パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果，同ＬＬＣの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして，我が国において，同ＬＬＣの行った不動産賃貸業に係る収支及び同ＬＬＣ名義の預金利息収入を，自己の不動産取得及び雑所得として所得税の申告をし，同ＬＬＣから同人に送金された分配金を含めずに申告したところ，前記不動産賃貸業により生じた損益及び預金利息収入は法人としての前記ＬＬＣに帰属し，同人の課税所得の範囲に含まれないとして是正され，また，前記ＬＬＣから同人に送金された分配金が配当所得に該当するなどとしてされた所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消請求につき，前記ＬＬＣは我が国の租税法上の外国法人に当たるから，その所得は法人課税の対象となり，その構成員の課税所得の範囲には含まれず，また，前記分配金は，実質的には，前記ＬＬＣにおいて，事業に係る賃貸ビルの市場価額が増加し含み益が生じたことや，不動産賃貸業による利益が計上されたことを背景に，剰余資金をその出資者に利益の配分として分配したものと認められるから，同人が出資者である地位に基づいて供与した経済的な利益であり，同人の配当所得に当たるとして，前記請求を棄却した事例
３ アメリカ合衆国ニューヨーク州において，相互にパートナーシップ契約を締結して不動産賃貸業等を営んでいたが，同州の法律に基づき，その構成員に有限責任の保護を提供し，構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティー・カンパニー）に組織変更し，その構成員となった者が，同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により，同ＬＬＣが法人としての課税を受けるのではなく，パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果，同ＬＬＣの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして，我が国において，同ＬＬＣの行った不動産賃貸業に係る収支及び同ＬＬＣ名義の預金利息収入を自己の不動産取得及び雑所得として平成１０年から同１２年までの所得税の申告をし，また，同ＬＬＣから同人に送金された分配金を含めずに申告したことにつき，パートナーシップからＬＬＣの我が国へ事業の形態を変更するに当たって，我が国の税務上何らかの変化があり得ることを想定できなかったとまではいえないし，国税庁が同国のＬＬＣを法人として取り扱う旨公表したのは平成１３年であるが，それ以前において，課税当局がアメリカ合衆国のＬＬＣを我が国の税務上法人として取り扱わない旨の公的見解を示したことはなく，また，同人が同国のＬＬＣの我が国の税務上の取扱いを税務当局等に確認したことも認められないから，前記分配金が配当所得に当たると認識し得る余地がなかったとはいえないとして，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」が認められないとした事例
- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成19(行コ)212
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成１７年(行ウ)第３号）
- 裁判年月日
- 平成19年10月10日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成１７年(行ウ)第３号）｜平成19(行コ)212
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞課税所得の範囲＞配当所得＞雑所得＞国税通則法＞過少申告加算税）
- 更正があるべきことを予知してなされた申告ではないとして過少申告加算税を取り消した事例
- 土地の時効取得に係る一時所得の収入金額の発生時期について時効を援用した平成9年分としたことは、課税要件明確主義及び合法性の原則から逸脱したものとはいえないし、税法の不知、誤解等は、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
- 調査開始前に、請求人から関与税理士に従業員の横領行為発覚に伴う修正申告書の作成を依頼し、調査初日、同税理士から調査担当者に対して事実関係を説明するなどした後の修正申告書の提出は、「更正があるべきことを予知してされた」修正申告書の提出には当たらないとした事例
- 建造引当権に関する国税庁長官通達は、法令にない取扱いを新たに示したものとすることはできず、法令の不知、誤解は通則法第65条第4項の「正当な理由」があるとは認められず、調査担当者の具体的な指摘前に修正申告をしたとしても同法第65条第5項に該当しないとした事例
- 調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものであると認定した事例
- 確定申告書の提出から1年経過後になされた過少申告加算税の賦課決定処分に不当はないと判断した事例
- 請求人による修正申告書の提出は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例
- 確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例
- 修正申告書の提出について、国税通則法第65条第5項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当しないとして、これを排斥した事例
- 修正申告のしょうようがあった後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
- 修正申告のしょうように至るまでの過程において、原処分庁が当初保有していた情報とは異なる申告漏れが判明した事情がある場合において、修正申告は更正があるべきことを予知してなされたものであると認めた事例
- 過少申告加算税の対象となる相続税の税額は、申告期限までに納付すべき税額と納税猶予税額との合計額であるとした事例
- 申告もれの土地譲渡について具体的に指摘した来署依頼状の送付後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
- 還付を受けるための申告書を提出した者が更正を受けたときには、その者が消費税の課税事業者でない場合であっても、国税通則法第65条第1項にいう「納税者」に該当するとした事例
- 譲渡所得の金額の計算を誤ったのは、譲渡した土地は亡父が生前に事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例を適用して取得した買換資産であることを知らなかったためであること、また、老後の生活のため売却したものであること等の事情を課税処分において考慮すべきであるとの請求人の主張には理由がないとした事例
- 相続を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税を不動産所得の必要経費に算入したことに基因する過少申告について正当な理由があるとした事例
- 消費税及び譲渡割に係る加算税の基礎となる税額は、それぞれに係る「納付すべき税額」を計算し、次いで、各々の「納付すべき税額」を合計した額であるとした事例
- 法定申告期限内に原処分庁が還付申告に係る誤りを指摘しなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
- 贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例
- 過少申告となった原因は、単なる記載誤り及び法律に明示されていない事項の解釈誤りによるものであり、悪意がないから、社会通念的には「正当理由がある場合」に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。