所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）１３４号）｜平成15(行コ)7
[所得税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成15年12月9日 [所得税法]- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成15(行コ)7
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）１３４号）
- 裁判年月日
- 平成15年12月9日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）１３４号）｜平成15(行コ)7
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- 国外で勤務する請求人の役員は常時使用人として勤務しているとは認められないから当該役員に対する報酬は国内源泉所得に該当するとした事例
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- 譲渡所得の計算上、資産の取得のための借入金の利子のうち、当該資産を居住のために使用開始した日の後の期間に対応する部分の金額は、資産の取得費に該当しないとした事例
- 建物利用権設定契約に基づく建物利用権の譲渡による所得は、総合長期譲渡所得に該当するとした事例
- 同族会社に支払った医療機器等の賃借料の額が過大であるとして、所得税法第157条を適用した更正処分は適法であるとした事例
- 特別養護老人ホームへの入所に伴い、市に対して支払った老人福祉法の規定に基づく措置費徴収金は、医療費控除の対象にならないとされた事例
- 一団の土地を取得し、順次、同一人に譲渡する旨の契約に基づき土地を譲渡した場合で、約定土地のすべてを譲渡できないときは買主の要請により買戻義務が生ずる旨の特約があっても、棚卸資産である土地の譲渡に係る収入金額を計上すべき時期は、上記特約にかかわらず、当該土地の引渡しがあった日であるとした事例
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