法人の取締役が個人的費消資金をねん出するために行った売上除外は、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に当たるとした事例
[国税通則法][更正､決定､徴収､還付等の期間制限][更正､決定等の期間制限]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1988/12/27 [国税通則法][更正､決定､徴収､還付等の期間制限][更正､決定等の期間制限]裁決事例集 No.38 - 15頁
［1］本件簿外売上げを行った請求人の取締役は、木製建具部門の責任者であり、代表取締役の父であること、［2］本件簿外売上げに係る取引のすべてが請求人名義で行われていること、［3］取引先も請求人を取引の相手方と認識していることが認められ、これらを総合して判断すると、当該取締役の行為は請求人の行為と同視すべきものであり、本件簿外売上げに係る行為は、請求人の行為に当たるとみるのが相当であるところ、請求人が本件簿外売上げに係る収益の額を所得金額の計算上益金の額に算入しなかったことにより、法人税の税額の全部又は一部を免れたことは、国税通則法第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた場合」に該当する。
平成元年12月27日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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