入場税等賦課決定取消請求事件｜昭和40(行ウ)14
[国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和45年3月2日 [国税通則法]判示事項
１ 映画「日本の夜明け」上映につき，日本共産党中信地区委員会（党組織）がその主催者と認められた事例 ２ 国税通則法（昭和４５年法律第８号による改正前）第７９条第３項所定の期間内に審査請求をしなかったことにつき，同法（同改正前）第８７条第１項第４号にいう「正当な理由」がないとした事例- 裁判所名
- 長野地方裁判所
- 事件番号
- 昭和40(行ウ)14
- 事件名
- 入場税等賦課決定取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和45年3月2日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 入場税等賦課決定取消請求事件｜昭和40(行ウ)14
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- 所得税の納税地とは、生活の本拠をいうと解されるところ、各地に住居を有していると認められる納税義務者の生活の本拠は、単に住民登録が異動していることやそこに住居があるといったことのみによることなく、納税義務者の資産の所有状況及びその所在、家族の居住状況、夫婦の同居の推認及び職業等の客観的な事実を総合して判定するのが相当であり、また、国税に関する税務署長の発する書類の送達の効力は、その書類が社会通念上送達を受けるべき者の支配下に入ったと認められる時、すなわち、書類の名あて人がその書類を了知し得る状態になった時にその効力が生ずるとした事例
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