所得税更正請求却下決定取消請求控訴事件｜昭和49(行コ)2
[所得税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和50年12月18日 [所得税法][国税通則法]判示事項
所得税の更正請求書に所得税法１５２条，１５３条所定の事実の記載のない場合は，右請求は右法条に基づくものではなく，国税通則法２３条１項に基づくものとして取り扱うべきものとした事例- 裁判所名
- 仙台高等裁判所
- 事件番号
- 昭和49(行コ)2
- 事件名
- 所得税更正請求却下決定取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和50年12月18日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正請求却下決定取消請求控訴事件｜昭和49(行コ)2
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- 新賃借人が旧賃借人の敷金を承継することを賃貸人が承諾した等の特段の事情がある場合、敷金返還請求権は新賃借人に承継され、新賃借人が目的物を明け渡した時に、新賃借人に対する被担保債権を控除した残額について発生するところ、原処分庁は敷金返還請求権の取立てを完了していることから、差押処分は消滅しているとした事例（各敷金返還請求権の各差押処分・却下・平成26年4月23日裁決）
- 株式の売買代金が時価相当額より低額であるとして類似業種比準価額方式により評価し、売主に対して所得税更正処分等、買主に対して法人税更正処分等がそれぞれなされた場合において、売主側が提起した所得税更正処分等取消訴訟において当該処分等の取消判決が確定しても、買主側は国税通則法第23条第2項第1号に基づく更正の請求をすることはできないとした事例
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