法人税更正処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
[法人税法][青色申告][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和54年8月20日 [法人税法][青色申告][租税特別措置法]判示事項
１ 織物製造工場に設置した冷暖房設備が，建物内部の冷房の機能を有するにすぎないため，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第２，番号４４の織物設備に当たらず，租税特別措置法（昭和４９年法律第１７号による改正前）４５条の２による特別償却の対象とならないとされた事例 ２ 青色申告法人に対する更正処分の更正通知書の理由付記に不備はないとされた事例- 裁判所名
- 神戸地方裁判所
- 事件番号
- 昭和52(行ウ)1
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和54年8月20日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
関連するカテゴリー
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- 特例農地の貸借が相続税の納税猶予に係る期限の確定事由に当たり、倉庫の建築工事に着工した日に使用貸借の設定があったものと認定した事例
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- あっせん手続等の一部が実施要領に従っていなかったとしても、そのことが特別控除の趣旨目的を滅却させるほど重大であるとまではいえない場合には、あっせん証明書が取り消されない限り、有効な証明書として特別控除の適用は認められるが、実体が伴っているかどうかの判断は最終的には課税庁の判断にゆだねられているとした事例
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