相続税の更正処分取消請求事件｜昭和53(行ウ)131
[相続税法][更正の請求][過少申告加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和57年3月2日 [相続税法][更正の請求][過少申告加算税]判示事項
１ 税務署長が納税者の相続税の更正の請求の理由となった事実を肯認した上，独自の調査による申告もれ相続財産の加算等をして増額更正を行った場合に，右増額更正のうち，右更正の請求に係る課税価格及び納付税額を超える部分については，申告額の範囲内であっても，納税者はその取消しを求める訴えの利益を有するとした事例 ２ 相続税の申告をした後，右申告額の一部についてのみ更正の請求が行われたときは，右申告につき税務署長による増額更正が行われても，右更正の請求に係る課税価格及び納付価格及び納付税額を越えない部分については，その取消しを求める訴えの利益を有しないとした事例 ３ 相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定につき，相続に係る課税価格を過大に認定した違法があるとされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和53(行ウ)131
- 事件名
- 相続税の更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和57年3月2日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 相続税の更正処分取消請求事件｜昭和53(行ウ)131
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- 申告相談担当職員による誤った指導等はなく、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
- 相談担当者が知り得なかった申告漏れ等は、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項にいう「正当な理由」には当たらないとした事例
- 公共事業施行者が誤って発行した公共事業用資産の買取り等の証明書等に基づいて、租税特別措置法第33条の4第1項の規定による特例を適用して確定申告したことが、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
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- 過少申告加算税の対象となる相続税の税額は、申告期限までに納付すべき税額と納税猶予税額との合計額であるとした事例
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