所得税更正処分等取消請求事件｜昭和60(行ウ)72
[所得税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成元年5月15日 [所得税法]判示事項
担保権が設定された土地の第三取得者が同担保権の被担保債権を代位弁済した場合であっても，同人は保証人ないし物上保証人とは立場を異にするというべきであるから，第三取得者には所得税法６４条２項の規定の適用はないとした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和60(行ウ)72
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成元年5月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
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- 賃貸借契約の目的物は、賃貸借契約書に記載されている親所有の土地ではなく当該土地の上に存する子所有の建物であり、賃貸料収入は子に帰属するとした事例
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- 所得税法第64条第1項に規定する資産の譲渡代金が回収不能となった事実は、後発的事由を理由とする更正の請求をした日の2か月以上前に生じており、更正の請求は認められないとした事例
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