法人の税額控除(研究開発)で節税
法人の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

家屋を取得した日から6か月以内に居住の用に供した事実が認めらないから住宅取得控除の適用はないとした事例

[租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

1985/05/02 [租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例]

裁決事例集 No.29 - 200頁

 請求人は、昭和54年11月に取得した本件家屋につき住宅取得控除が適用されるべきであると主張するが、本件家屋における昭和54年11月から昭和55年8月ころまでの電気、ガス及び水道の使用状況をみると、電気及びガスは全く使用されておらず、また、水道も極めて少量しか使用されていないこと、請求人は本件家屋に電話を架設しなかったこと及び請求人は本件家屋に居住していないとの近隣居住者の答述があることから、請求人が本件家屋をその取得の日から6か月以内に居住の用に供したとは認められないので、本件家屋につき租税特別措置法(昭和55年法律第9号による改正前のもの)第41条に規定する住宅取得控除の適用がないとした原処分は相当である。

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
家屋を取得した日から6か月以内に居住の用に供した事実が認めらないから住宅取得控除の適用はないとした事例

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