法人税更正処分取消請求事件｜平成3(行ウ)25
[法人税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成4年9月30日 [法人税法][租税特別措置法]判示事項
１ 租税特別措置法６２条１項と憲法１４条１項 ２ 中古自動車の競り売り開催業者の支出したオートオークションにおける抽選会の景品購入費用が，租税特別措置法６２条１項所定の交際費等に該当するとした事例裁判要旨
１ 租税特別措置法６２条１項は，憲法１４条１項に違反しない。 ２ 中古自動車の競り売り開催業者の支出したオートオークションにおける抽選会の景品購入費用が，租税特別措置法６２条１項所定の交際費等に該当するとしてした法人税更正処分等が，オートオークションへの参加資格を有する者は事業に関係のある者に限られ，当該費用の支出は，これらの者に対する贈答等の行為により取引関係の円滑な進行を図る目的からされたものといえるから，同条所定の交際費等に該当するとして，適法であるとされた事例- 裁判所名
- 横浜地方裁判所
- 事件番号
- 平成3(行ウ)25
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成4年9月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成3(行ウ)25
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- 居住用家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地の譲渡契約が締結されていないとした事例
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