課税処分取消請求事件｜平成5(行ウ)157
[所得税法][相続税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成7年6月30日 [所得税法][相続税法][租税特別措置法]判示事項
１ 租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項所定の「事業」の意義及びその判断基準 ２ 相続した土地の一部が租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項に定める事業の用に供する宅地に該当しないとしてされた相続税の更正処分の取消請求が，一部認容された事例裁判要旨
１ 租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項（以下「本件特例」という。）所定の「事業」は，本件特例の制定及び改正の経緯，趣旨及び目的に照らし，所得税法上の事業と同義に解すべきであるが，所得税法は事業の意義について一般的な定義規定を置いていないから，所得税法上ひいては本件特例上の事業概念は社会通念に従って判断するほかなく，本件特例にいう事業に当たるか否かは，営利性，有償性の有無，継続性，反復性の有無，自己の危険と計算における企業遂行性の有無，その取引に費やした精神的，肉体的労力の程度，人的，物的設備の有無，その取引の目的，その者の職歴，社会的地位，生活状況などの諸点を総合して，社会通念上事業と言い得るかによって判断されるべきであり，これらの判断に当たって役務提供の程度や事業規模の大小のみを殊更重視するのは相当ではない。 ２ ５階建てビル（床面積は各階約１１０平方メートル）の敷地が租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項に定める事業の用に供する宅地に該当しないとしてされた相続税の更正処分につき，同建物は住居兼用ビルであり，貸室として利用されているのは２フロア分の２室にとどまる上に，賃貸のための従業員は用いられておらず，管理人室等の管理施設も存在しないなどの事情があるとしても，同貸室からの賃料収入が，同ビル建築のために銀行から借り入れた金員を返済するための唯一の原資であること，同ビルは，当初からその一部を継続的に賃貸することを目的として建築され，現にその貸付けが継続されていること，被相続人は貸付けのための管理業務に一定程度の精神的肉体的労力を費やしていたものとみられること等の諸点を総合すれば，同建物の貸付けは社会通念上事業といい得るものであり，同項所定の事業に該当するというべきであるとして，前記更正処分が取り消された事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成5(行ウ)157
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成7年6月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 課税処分取消請求事件｜平成5(行ウ)157
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞相続税法＞租税特別措置法）
- 社会保険診療に係る患者の一部負担金のうち、医師が請求しなかった部分も、租税特別措置法第26条“社会保険診療報酬の所得計算の特例”に規定する社会保険診療に係る収入金額に該当するとした事例
- 買換えにより取得した診療所の事業使用面積及び診療所の内装工事金額の事業使用面積については、請求人の主張に理由がなく、また、内装工事については、その内装工事をした事実がないとした事例
- 譲渡した宅地の一部分は租税特別措置法第35条第1項の規定の適用のない非居住用部分であるとの原処分庁の主張を退けた事例
- 借地上の建物を譲渡した場合には、土地の上に存する権利も譲渡されたものとして租税特別措置法第63条の規定が適用されるとした事例
- 相続税の納税猶予の特例の適用を受け、その後特定転用の承認の対象となった建物について、納税猶予の期限を確定させることとなる建物の譲渡の事実があったとした事例
- 譲渡土地は、昭和63年9月1日から譲渡（平成2年4月24日)するまで事業の用に供していないので、特定の事業用資産の買換特例が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例
- 家屋の建築確認を受けた後に取得した当該家屋の敷地と地続きの土地につき、租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産に該当するとした事例
- 買換土地のうち買換家屋が建っている部分とはブロックフェンスで区分され、アスファルトで舗装されて請求人の自家用車の駐車場、物干場及び子供の遊び場として利用されている部分も買換家屋の敷地といえるとした事例
- 転勤前に居住していた旧家屋を除却し、建替え中であった建築中の家屋を譲渡した場合、租税特別措置法第35条の規定の適用はできないとした事例
- 農業を営んでいない者は、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（いわゆる肉用牛の免税制度）を適用することはできないとした事例
- 台帳価格のない土地の価額の算定に当たって、当該土地の売買価額を不動産の価額であるとした場合にも、当該価額に租税特別措置法第84条の3に規定する特例により100分の40を乗じた額によることができるとする法令上の規定はないから、当該土地の価額の算定に当たっては、分筆前の土地の価額の合計額に当該特例に基づき100分の40を乗じた額によるべきであるとした事例
- 土地の譲渡が「収用の対償に充てるために買い取られる場合」に該当しないとして、租税特別措置法第34条の2の規定の適用が認められないとした事例
- 道路占有権の譲渡による所得について租税特別措置法第63条第1項の適用があるとした事例
- 建物の居住用部分と非居住用部分との区分割合について原処分庁の主張を退けた事例
- 既存住宅の取得の日とは、当該住宅の引渡しを受けた日であるとした事例
- 住宅取得資金の借換えのための貸付けに係る債権の担保のために受ける抵当権設定の登記に関する登録免許税については、租税特別措置法第74条の適用はないとした事例
- 同一日に宅地と居住用家屋を異なる業者から取得した請求人が、宅地の取得に係る債務のみを有している場合には、住宅借入金等特別控除の適用はないとした事例
- 退職手当金で購入した中期国債ファンドの解約金を市へ寄付した場合には、租税特別措置法第70条の適用があるとした事例
- S線P・T間線路建設工事のための借家権の譲渡は、最初に買取りの申出があった日から6か月を経過した日後に行われているので、租税特別措置法第33条の4の適用はないとした事例
- 空家の期間が1年を超える居住用家屋の譲渡について租税特別措置法第35条の規定を適用できないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。