法人税更正処分等取消請求事件｜平成10(行ウ)24
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成15年5月22日 [法人税法]判示事項
映画投資事業組合の組合員である法人が，同組合が銀行から融資を受けて，その融資金を使って映画に係る一切の権利を取得したとして，同映画についての減価償却費及び前記融資に係る未払利息を損金計上して法人税の確定申告をしたのに対し，税務署長が当該減価償却費等の損金計上は認められないとしてした法人税の更正が，適法とされた事例裁判要旨
映画投資事業組合の組合員である法人が，同組合が銀行から融資を受けて，その融資金を使って映画に係る一切の権利を取得したとして，同映画についての減価償却費及び前記融資に係る未払利息を損金計上して法人税の確定申告をしたのに対し，税務署長が当該減価償却費等の損金計上は認められないとしてした法人税の更正につき，前記権利取得に関する契約は，前記映画に関する取引の全体構造に照らしてみると，前記組合が取得した前記映画に係る権利は形式的，外形的なものにとどまり，実質的には，同組合は同映画に係る権利を何ら取得していなかったものと認められ，専ら租税回避を目的とするものであり，また，前記融資に関する契約は，前記組合及び銀行のいずれも融資に係るリスクを負担せず，前記権利取得に関する契約と一体となり，権利取得の外形を整え，利息の計上により前記組合に租税回避による利益を与えることを目的とするものであり，いずれも実体のない，あるいは，仮装された契約として，不成立又は無効なものと認められるとして，前記更正を適法とした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成10(行ウ)24
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成15年5月22日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成10(行ウ)24
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 特定の政治団体の中傷行為等を排除するためにやむなく支出した金員は交際費ではなく寄付金に該当するとした事例
- 分譲マンションの建設用地について、本件土地を含む地域が地すべり防止区域に指定されたこと及びおよそ300離れた同様の傾斜地で土砂崩れがあったことは、評価損が損金に算入される法人税法施行令第68条第1号ニの「準ずる特別の事実」に該当しないとした事例
- 破産会社が関係会社の負債の弁済義務を負うとした判決に基づき支払われた弁済額は、もはや関係会社に対して求償権を行使できない状況にあるから、支払った事業年度の損金の額に算入することができるとした事例
- 宗教法人の斎場貸収入等が、法人税法施行令第5条第1項第14号に規定する席貸業に係る収入金額であるとした事例
- 釣堀用浮桟橋は減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の「構築物」の「合成樹脂造のもの」に該当するとした事例
- 棚卸計上漏れを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例
- 関係会社に損失が生じたときには請求人がその損失の一切を賠償する旨の契約書を作成し、この契約書に基づきした損失補てんは寄付金に該当するとした事例
- 欠損会社である被合併法人が有していた航路権は営業権に該当すると認定した事例
- 役員報酬の金額のうち、請求人と同種の事業を営み事業規模が同程度の類似法人の適正報酬額を超える部分の金額は不相当に高額であるから損金の額に算入されないとした事例
- 請求人が保存する仕入れの証ひょうの名義は架空であるが、仕入金額が過大であるとした原処分は違法であるとした事例
- 本件債務免除益の益金計上時期は債権者からの債権放棄の通知がなされた日を含む事業年度であるとした事例
- 仕入価格は、行政庁の認可価格によらず適正な見積価格によるべきであるとした事例
- 不動産賃貸借契約締結に当たって、差入保証金の一部を返還しないこととしていた契約を、後日、中途解約の場合にのみ当該一部を返還しない契約に改めた場合、既往において課税された差入保証金の返還不要部分は取り消されるべきであるとする請求人の主張を排斥した事例
- 都市再開発法に基づいて収受した土地に係る補償金及び土地の明渡し等に伴う損失の補償金等は、本件係争事業年度の収益の額に算入されないとした事例
- いわゆる兄弟会社に対する貸付債権の放棄について寄付金として認定した原処分は相当でないとした事例
- 不動産仲介業者の報酬請求権はすべての受託業務が完了した時に確定するとした事例
- 法人名義の船舶の譲渡による所得はその現物出資者となっている個人に帰属するとした事例
- 低額譲渡による土地の時価の算定に当たり不動産鑑定士の評価額を採用できないとした事例
- 期限後申告を理由とした青色申告の承認の取消処分は税務署長の合理的な裁量の範囲内で行われた適法なものであるとした事例
- 取得した機械に係る減価償却費の損金算入及び同機械に係る消費税額の仕入税額控除について、事業年度末までに同機械は請求人に引き渡されていないから同算入及び同控除はいずれもできないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。