前住職から請求人への資金移動により相続税法第66条第４項に規定する贈与者である前住職の親族等の相続税の負担が不当に減少する結果になるとは認められないとした事例
裁決事例（国税不服審判所）
[消費税法][申告、更正の請求の特例]《ポイント》 本事例は、前住職から請求人への資金移動は、相続税法第66条第４項に規定する財産の贈与に該当すると認められるものの、前住職及びその親族が、請求人の業務運営、財産運用及び解散した場合の財産の帰属等を事実上私的に支配している事実は認められないことから、相続税法第66条《人格のない社団又は財団等に対する課税》第４項に規定する贈与者である前住職の親族等の相続税の負担が不当に減少する結果となるとは認められないとしたものである。
《要旨》 原処分庁は、請求人が相続税法施行令第33条《人格のない社団又は財団等に課される贈与税等の額の計算の方法等》第３項第１号ないし第３号の各要件をいずれも満たしていないことに加え、前住職から請求人への資金移動（本件資金移動）の時点における請求人の役員の３分の２を前住職及びその親族（前住職ら）で占めており、請求人の業務を自由に裁量できる立場であったこと、請求人は前住職らに対し、生活費の供与など特別の利益を与えていること、及び請求人が解散した場合、前住職らに財産が帰属することなどを理由として、前住職から請求人への資金移動により相続税法第66条第４項に規定する贈与者である前住職の親族等の相続税の負担が不当に減少する結果となる旨主張する。 しかしながら、請求人は上記施行令の規定には該当しないものの、前住職らによる請求人の業務運営及び財産管理については、請求人の総代が相当程度に監督しているものと認められるほか、前住職らが私的に業務運営や財産管理を行っていたとまでは認められないこと、前住職らが、本件資金移動の時点において、請求人の財産から私的に生活費などの財産上の利益を享受した事実は見当たらないこと、及び前住職らが恣意的に請求人を解散し、その財産を私的に支配することができるとはいえないことから、本件資金移動は、前住職から請求人への贈与に該当するとしても、本件資金移動により相続税法第66条第４項に規定する前住職の親族等の相続税の負担が不当に減少する結果となるとは認められない。
《参照条文等》 相続税法第９条、第66条第４項 相続税法施行令第33条第３項
《参考判決・裁決》 東京高裁昭和49年10月17日判決（行集25巻10号1254頁） 東京高裁昭和50年９月25日判決（行集26巻９号1023頁） 昭和50年９月30日裁決（裁決事例集No.11）
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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