消費税カテゴリ
消費税に関する節税対策情報やタックスアンサー、判例等についてまとめています。
[スポンサード リンク]
- 関連する法令や通達等
- 消費税
- 消費税施行令
- 消費税施行規則
- 消費税基本通達
- 消費税:タックスアンサー
- 消費税： タックスアンサー
- No.6165 前受金や前払金などがあるとき
- No.6605 納付税額がないときの確定申告
- No.6325 為替差損益の取扱い
- No.6161 延払基準、工事進行基準を用いているとき
- No.6153 役務の提供の具体例
- No.6101 消費税のしくみ
- No.6632 災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
- No.6513 簡易課税制度の適用と経理処理
- No.6905 税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）
- No.6913 税抜経理と税込経理の併用と経理処理
- もっと見る
- 消費税： 裁決事例
- 横断地下道の便益は、請求人のように負担金を支払った者のみが支払っていない者に比して有利な条件で利用できるものとなっていないので、課税仕入れに該当しないとした事例
- 売買契約の買手である審査請求人が金銭を受領することなく当該売買契約に係る権利義務の一切を第三者に移転した取引について、売買契約に係る買主の権利義務を一体として移転したものであって、代金支払債務の引受けを対価として目的物引渡請求権を譲渡したものとは認められないから、対価を得て行われた資産の譲渡等に該当しないとした事例
- 請求人が職員を社会福祉法人が行う通所介護業務に従事させて社会福祉法人から得た金員は、出向契約に基づく給与負担金ではなく業務委託契約に基づく対価と認められることから、課税資産の譲渡等の対価に該当するとした事例
- 請求人が提出した消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第4項に規定する消費税課税事業者選択届出書は、事業者ではない者が提出したものであり、同項の適用は認められないと認定した事例（平24.1.1〜平24.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分・棄却・平成27年6月11日裁決）
- 請求人が合衆国軍隊と請求人との間に介在する米国法人と行った取引が日米地位協定の所得税等特例法に規定する免税取引には該当しないとした事例（平成23年4月1日から平成27年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成28年12月20日裁決）
- 稲作の休作期間中に売却を目的として整地工事をした土地の譲渡は、事業の用に供していた資産の譲渡として、「資産の譲渡等」に該当するものとした事例
- 外国法人から日本における独占販売権を取得した取引は国外取引であり、その対価の支払いは課税仕入れに該当しないとした事例
- 消費税の控除対象仕入税額の計算方式について、一括比例配分方式を選択して申告した後に、更正の請求により個別対応方式に変更することはできないとした事例
- 在日米軍基地内にある取引先との取引が、日米地位協定の所得税等特例法に規定する免税取引に該当しないとした事例
- 請求人は、反復、継続、独立した行為として土地を駐車場用に貸し付けており、これは消費税法上、事業として課税資産を貸し付けていることに該当するので、新規開業者ではなく、本件課税期間においては還付を受けるための申告はできないとした事例
[スポンサード リンク]
消費税： 節税対策ブログ
金地金の消費税免税を利用して儲けられるのか？
[2015/12/02 更新]
気になる記事を見かけたので、消費税免税制度と金地金（インゴット）について調べてみました。金「免税対象外」と明記へ…外国人が転売で利益｜読売新聞
www.yomiuri.co.jp/economy/20151130-OYT1T50133.html 上記によると、訪日外国人が消費税免税で購入した金地金を、消費税込の価格で転売することで、差額の消..最速節税対策：人気ページランキング もっと見る
節税対策情報