第5款 債券の利子等|法人税法
[第5款 債券の利子等]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(振替公社債等)
20−1−17 20−1−10は、法第138条第4号イ《債券の利子等の所得》に掲げる債券の範囲について準用する。(昭58年直法2−3「七」により追加、平15年課法2−7「六十」により改正)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第32款 信用保証業
- 第1節 繰延資産の意義及び範囲等
- 第3節 同族会社
- 第2款 有価証券の評価益
- 第3款 外国法人が国内に置く代理人等
- 第3款 完全支配関係がある法人間の受贈益
- 第1款 申告
- 第2款 国内にある資産の所得
- 第5款 罰科金
- 第3款 賃貸人の処理
- 第7款 ヘッジ処理による損益
- 第1款 商品等の販売に要する景品等の費用
- 第2款 賃借人の処理
- 第1款 共通事項
- 第1款 棚卸資産の販売による収益
- 第4款 国内に恒久的施設を有しない外国法人
- 第5節 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
- 第6款 外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入
- 第2款 損金の額の計算
- 第2節 収益事業に係る所得の計算等
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:法令解釈通達のデータを利用して作成されています。