最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 課税対象となる財産の範囲

贈与により財産を取得した時に日本国内に住所がない人の贈与税については、課税対象となる財産の範囲が、日本国内に住所がある人と異なります。
なお、留学や海外出張などで一時的に日本国内を離れている人は、日本国内に住所があることになります。
課税対象となる財産の範囲は、財産を贈与した人(贈与者)と贈与により財産を取得した人(受贈者）の住所等により、次のとおりとなります。

(注)上記の表の※の区分については、平成27年７月1日以後に「国外転出時課税の納税猶予の特例」の適用を受けていたときは、贈与者が、５年を超えて日本に住所を有していなかった場合であっても、これに含まれる場合があります。
財産の所在については、こちらをご覧ください。
また、上記の国外転出時課税制度のあらましについては、こちらをご覧ください。

2 贈与税の申告

日本国内に住所がない人が上記1の課税対象となる財産の贈与を受け贈与税の申告をする必要がある場合には、納税管理人及び納税地を定めて、その所轄税務署長に申告し納税します。
なお、「納税管理人届出書」を提出する必要があります。

（相法1の4、2の2、62、平27改正法附則34、通法117、相基通1の3・1の4共-3、6）

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4432.htm

関連するタックスアンサー（贈与税）

1. No.4438　農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例
2. No.4420 親から金銭を借りた場合
3. No.4429 贈与税の申告と納税
4. No.4424 債務免除等を受けた場合
5. No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
6. No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき
7. No.4417 贈与税の対象になる生命保険金
8. No.4432 受贈者が外国に居住しているとき
9. No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
10. No.4553 使用貸借に係る土地を贈与により取得したとき
11. No.4402 贈与税がかかる場合
12. No.4557 親名義の建物に子供が増築したとき
13. No.4405 贈与税がかからない場合
14. No.4455 配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲
15. No.4441　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例
16. No.4555 親の借地に子供が家を建てたとき
17. No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予
18. No.4560 親が借地している土地の底地部分を子供が買い取ったとき
19. No.4552 親の土地に子供が家を建てたとき
20. No.4512 直系尊属から教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度の主な相違点

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら