最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 専従者給与と専従者控除の概要

生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。

1. (1) 青色申告者の場合
   一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例
2. (2) 白色申告者の場合
   事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす事業専従者控除の特例

(注) 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

2 青色申告者の専従者給与

青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりです。

1. (1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。
   青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
   1. イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
   2. ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
   3. ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
2. (2) 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。
   提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。
   この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。
3. (3) 届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
4. (4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。
   なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

3 白色申告者の事業専従者控除

事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。

1. イ 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
2. ロ この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
   白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。
   1. (1) 白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。
      事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます。
      1. イ 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
      2. ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
      3. ハ その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。
   2. (2) 確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。

(所法2、56、57、所令164、165、所規36の4)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1705 遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
2. No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告
3. No.1464 譲渡した株式等の取得費
4. No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
5. No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
6. No.1199 基礎控除
7. No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
8. No.2024 確定申告を忘れたとき
9. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
10. No.2022　納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
11. No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
12. No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
13. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
14. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
15. No.1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
16. No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
17. No.1282 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
18. No.1400 給与所得
19. No.2210 やさしい必要経費の知識
20. No.1410 給与所得控除

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら