最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

株式等(新株予約権付社債を含みます。)を譲渡した場合の譲渡所得は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」の対象となりますが、次の有価証券を売却した場合の譲渡所得は、事業所得や給与所得などの所得と合わせて税金の計算をする「総合課税」の対象となります(平成27年12月31日までに譲渡した場合に限ります。)。

1. 1 株式形態によるゴルフ会員権の譲渡による所得
2. 2 国外で発行される割引公社債(いわゆるゼロクーポン債)を国内で譲渡したことによる所得
3. 3 割引の方法により発行される公社債に類する利付公社債を国内で譲渡したことによる所得
4. 4 国内で発行される割引公社債で、独立行政法人住宅金融支援機構、旧住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人都市再生機構、旧都市基盤整備公団、旧住宅・都市整備公団、並びに外国政府、外国の地方公共団体及び国際機関により発行されるものの譲渡による所得
5. 5 国内で発行される一定の短期割引公社債の譲渡による所得
6. 6 利子が支払われない公社債(割引公社債を除きます。)の譲渡による所得
7. 7 新株予約権付社債についての社債の譲渡による所得で一定のもの

なお、上記以外の公社債(新株予約権付社債を除きます。)の譲渡による所得は課税の対象とはなりません(平成27年12月31日までに譲渡した場合に限ります。)。
ただし、平成25年度税制改正により、これらの有価証券(株式形態によるゴルフ会員権を除きます。)については、平成28年分から、株式等の範囲に含まれることになり、平成28年1月1日以後に売却した場合の譲渡所得は、その有価証券の内容により「上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」又は「一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」として、いずれも所得税15％(他に住民税5％)の申告分離課税制度の対象とされます。

(注) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

(措法37の10、37の15、37の16、41の12、措令25の8、25の15、26の17、復興財確法13)

参考:関連コード

• 1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
• 3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)

• ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1472

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告
2. No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
3. No.1240 外国税額控除
4. No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
5. No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
6. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
7. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
8. No.1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
9. No.1415 給与所得者の特定支出控除
10. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
11. No.1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
12. No.1180 扶養控除
13. No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
14. No.1510 割引債と税金
15. No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
16. No.1926 海外転勤中の不動産所得などの納税手続
17. No.1920 海外出向と所得税額の精算
18. No.1490 一時所得
19. No.1400 給与所得
20. No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら