最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

建物を賃貸している場合に、借家人に立ち退いてもらうため、立退料を支払うことがあります。このような立退料の取扱いは次のようになります。

1. 1 賃貸している建物やその敷地を譲渡するために支払う立退料は、譲渡に要した費用として譲渡所得の金額の計算上控除されます。
2. 2 上記1に該当しない立退料で、不動産所得の基因となっていた建物の賃借人を立ち退かすために支払う立退料は、不動産所得の金額の計算上必要経費になります。
3. 3 土地、建物等を取得する際に、その土地、建物等を使用していた者に支払う立退料は、建物等の取得費又は取得価額になります。
4. 4 敷地のみを賃貸し、建物の所有者が借地人である場合に、借地人に立ち退いてもらうための立退料は、通常、借地権の買い戻しの対価となりますので土地の取得費になります。

(所基通33-7、37-23、38-11)

参考: 関連コード

• 3155 借家人が立退料をもらったとき

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1382.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
2. No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
3. No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
4. No.1100 所得控除のあらまし
5. No.2030 還付申告
6. No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
7. No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
8. No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
9. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
10. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
11. No.1260 政党等寄附金特別控除制度
12. No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
13. No.1221 認定住宅の新築等をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）
14. No.1600 公的年金等の課税関係
15. No.1382 立退料を支払ったとき
16. No.1490 一時所得
17. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
18. No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
19. No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
20. No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら