最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

医療費控除の対象となる居宅サービス等の対価の概要

(注)

1. 指定居宅サービス事業者(居宅サービス等を提供する事業者で都道府県知事が指定するものをいいます。)等が発行する領収書に、医療費控除の対象となる医療費の額が記載されることとなっています。
2. 交通費のうち、通所リハビリテーションや短期入所療養介護を受けるため、介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設へ通う際に支払う費用で、通常必要なものは医療費控除の対象となります。
3. 高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額を計算することとなります。
   なお、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額のみに対する高額介護サービス費については、2分の1に相当する金額を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。
4. 上記の居宅サービス（の居宅サービスと併せて利用しない場合に限ります。）又はの居宅サービスにおいて行われる介護福祉士等による喀痰吸引等の対価（居宅サービスの対価として支払った額の10分の1に相当する金額）は、医療費控除の対象となります。

(所法73、所令207、所規40の3、所基通73-6、平12・6課所4-9、4-11)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1127.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
2. No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
3. No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
4. No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
5. No.1300 所得の区分のあらまし
6. No.1140 生命保険料控除
7. No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
8. No.1154 政治献金と寄附金
9. No.2020 確定申告
10. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
11. No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
12. No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
13. No.1476 特定口座制度
14. No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
15. No.1170 寡婦控除
16. No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
17. No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
18. No.1493　土地等の財産を時効の援用により取得したとき
19. No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
20. No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら