最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　課税事業者でも国内における課税資産の譲渡等がなく、かつ、納付税額がないときは、確定申告の義務はありません。
　なお、この場合でも、課税仕入れに対する消費税額や中間納付額があるときは還付申告をすることができます。

（消法45、46）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6605.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6467　会費や入会金の仕入税額控除
2. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの
3. No.6229　商品券やプリペイドカードなど
4. No.6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
5. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
6. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
7. No.6113　「対価を得て行われる」の意義
8. No.6125　国内取引の納税義務者
9. No.6471　従業員の食事代の負担など
10. No.6233　学校の授業料や入学検定料
11. No.6503　基準期間がない法人の納税義務の特例
12. No.6605　納付税額がないときの確定申告
13. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
14. No.6129　共同企業体の納税義務
15. No.6245　有価証券の先物取引
16. No.6153　役務の提供の具体例
17. No.6257　損害賠償金
18. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
19. No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
20. No.6213　駐車場の使用料など

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら