最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　有償で行われる取引であれば、商品の販売や資産の貸付けだけでなく、役務つまりサ-ビスの提供も消費税の課税対象になります。
　この場合のサ-ビスの提供とは、土木工事、加工、修繕、清掃、クリ-ニング、運送、通信、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述など、サ-ビスと考えられるものすべてについて対価を得て行うことをいいます。
　したがって、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポ-ツ選手、映画監督、囲碁や将棋の棋士、芸術家などによる専門的知識、技能に基づくサ-ビスの提供もこれに含まれます。
　しかし、金銭の貸付け、信用の保証、保険など消費の性格になじまないサ-ビスの提供のほか、登記、検査、裁判などの公共サ-ビスや一定の医療、教育といったサ-ビスの提供は、国の社会政策上の配慮から非課税となっています。

(消法2、4、6、消基通5-5-1)

参考：　関連コード

• 6201　非課税となる取引
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6153

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
2. No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など
3. No.6117　課税の対象となる取引
4. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
5. No.6917　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
6. No.6165　前受金や前払金などがあるとき
7. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
8. No.6137　課税期間
9. No.6226　住宅の貸付け
10. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
11. No.6517　卸売業とされる事業
12. No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
13. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
14. No.6496　仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
15. No.6471　従業員の食事代の負担など
16. No.6245　有価証券の先物取引
17. No.6205　非課税と免税の違い
18. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
19. No.6925　消費税等と印紙税
20. No.6605　納付税額がないときの確定申告

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