最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　総合課税の対象となる譲渡所得

土地建物や株式等を売った場合を除き、資産を売ったときの譲渡所得は、給与所得や事業所得などの所得と合わせて総合課税の対象となります。

この総合課税の譲渡所得は、取得したときから売ったときまでの所有期間によって長期と短期の二つに分かれます。
長期譲渡所得となるのは、所有期間が5年を超えている場合で、短期譲渡所得となるのは、所有期間が5年以内の場合です。
ただし、次の四つの場合には、所有期間が5年以内の場合でも長期譲渡所得となります。

1. (1)　自分が研究して取得した特許権や実用新案権などの工業所有権
2. (2)　自分が著作した著作権
3. (3)　自分で発見した鉱山などの採掘権
4. (4)　自分の育成による育成者権

2　譲渡所得の計算

総合課税の譲渡所得の金額は次のように計算し、短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になりますが、長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。

譲渡所得の金額　＝　譲渡価額　−　（取得費(注1)　＋　譲渡費用(注2)）−50万円(注3)

なお、譲渡益の合計額が50万円以下のときは、その金額までしか控除できません。

(所法22、33、38、所令82、措法31、32、37の10)

参考：　関連コード

• 3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3370　マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
2. No.3505　借地権と底地を交換したとき
3. No.3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
4. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
5. No.3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
6. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
7. No.3252　取得費となるもの
8. No.3317　妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき
9. No.3255　譲渡費用となるもの
10. No.3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
11. No.3274　平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例
12. No.3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
13. No.3402　事業用の資産の範囲
14. No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例
15. No.3377　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
16. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
17. No.3502　土地建物の交換をしたときの特例
18. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
19. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
20. No.3155　借家人が立退料をもらったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら