最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　「覚書」や「念書」等の表題を用いて、原契約書の内容を変更する文書を作成する場合がありますが、これらの文書（以下「変更契約書」といいます。）が課税文書に該当するかどうかは、その変更契約書に「重要な事項」が含まれているかどうかにより判定することとされています。
　すなわち、原契約書により証されるべき事項のうち、重要な事項を変更するために作成した変更契約書は課税文書となり、重要な事項を含まない場合は課税文書に該当しないことになります。
　この場合の「重要な事項」とは、印紙税法基本通達別表第2「重要な事項の一覧表」において、文書の種類ごとに例示されています。
　次に、その変更契約書がどの号の文書に該当するかについては、次のとおり取り扱われます。

1. 1　原契約書が、課税物件表の1つの号の文書のみに該当する場合で、その号の重要な事項を変更するものであるとき
   　→　原契約書と同一の号の文書として取り扱われます。
   • （例）工事請負契約書（原契約書）により定めた取引条件のうち、工事代金の支払方法を変更する覚書を作成した場合は、第2号文書（請負に関する契約書）の重要な事項である「契約金額の支払方法」を変更するものですから、この覚書は原契約書と同じく第2号文書として取り扱われます。
2. 2　原契約書が、課税物件表の2以上の号に該当する場合
   
   1. （1）その2以上の号のいずれか一方のみの重要な事項を変更するもの
      　→　その一方の号の文書として取り扱われます。
      
      • （例）原契約書である製造請負基本契約書は、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）の両方に該当し、契約金額の記載がなかったことから第7号文書に所属が決定されていたとします。その原契約書により定めた取引条件のうち、製品の納期を変更する覚書を作成した場合は、第2号文書の重要な事項には「請負の期日又は期限」が掲げられていますが、第7号文書の重要な事項にはこのような期日・期限は掲げられていませんので、この覚書は第2号文書の重要な事項のみを変更するものとして、第2号文書として取り扱われることになります。
   2. （2）その2以上の号のうち2以上の号の重要な事項を変更するもの
      　→　一旦、それぞれの号の文書に該当した上で、印紙税法別表第一「課税物件表の適用に関する通則」3の規定に基づいて最終的な所属が決定されます。
      
      • （例）原契約書である清掃請負基本契約書は、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）の両方に該当し、契約金額の記載があったことから第2号文書に所属が決定されていたとします。その原契約書により定めた取引条件のうち、清掃範囲を変更する覚書を作成した場合は、第2号文書の重要な事項には「請負の内容」が掲げられおり、また、第7号文書の重要な事項にも同様な項目である「目的物の種類」が掲げられていますので、この覚書は一旦第2号文書と第7号文書の両方に該当することになり、契約金額の記載がないことから、印紙税法別表第一「課税物件表の適用に関する通則」3の規定により最終的に第7号文書として取り扱われることになります。

なお、変更契約書の契約金額の取扱いについては、コード7123をご覧ください。

（印法通則3、5、印基通17）

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• （注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7127.htm

関連するタックスアンサー（印紙税・その他の国税）

1. No.7141　印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで
2. No.7101　不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
3. No.7125　営業に関しない受取書
4. No.7124　消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額
5. No.7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
6. No.7121　予約契約書、仮契約書、仮領収書
7. No.7108　不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
8. No.7105　金銭又は有価証券の受取書、領収書
9. No.7126　相殺した場合の領収書
10. No.7130　誤って納付した印紙税の還付
11. No.7104　継続的取引の基本となる契約書
12. No.7127　契約内容を変更する文書
13. No.7191　登録免許税の税額表
14. No.7129　印紙税の納付方法
15. No.7102　請負に関する契約書
16. No.7131　印紙税を納めなかったとき
17. No.7106　建物の賃貸借契約書
18. No.7107　駐車場を借りたときの契約書
19. No.7120　契約書の写し、副本、謄本等
20. No.7103　約束手形及び為替手形

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら