生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A（株）を平成○年に退職(退職時に退職給与規程に基づき退職手当金の支給を受けた。)し、B（株）に再就職していたところ、翌年に死亡しました。
この死亡に伴い、A（株）およびB（株）から次のとおり、弔慰金等の支給がありました。これについては、相続税等の課税関係はどうなりますか
A（株）特別弔慰金(弔慰金支給規程) 340万円
B（株）退職慰労金(退職給与規程) 111万3千円
〃 特別弔慰金(弔慰金支給規程) 220万円
【回答要旨】
1 A（株）から支給されるものは、雇用者以外の者から支払われるもので被相続人の生前の役務の対価とはいえません(A（株）からの退職手当金の支給は既に受けています。)から、その特別弔慰金は相続税法第3条第1項2号に規定する退職手当金等に該当しません。
遺族の一時所得となります。
2 B（株）から支給された退職慰労金は、被相続人の生存中の役務の対価と認められるので、相続税法第3条第1項2号に規定する退職手当金等に該当します。
3 B（株）から支給される特別弔慰金については、相続税法基本通達3-18から3-20までにより判定することになります。
【関係法令通達】
相続税法第3条第1項第2号
相続税法基本通達3-18、3-19、3-20
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/03/06.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 共同相続人に該当しない親権者が未成年者である子に代理して遺産分割協議書を作成する場合
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
- 夫婦財産契約と贈与税
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 認定死亡と相続開始があったことを知った日
- 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
- 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 代襲相続権の有無（1）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。