法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額｜所得税
[法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
事業主が個人事業の全てを新設法人に引き継ぐ(法人成り)に際し、引き続き新設法人に勤務する使用人に係る個人事業当時の退職金の2分の1相当額を新設法人に支払うこととしました。
この新設法人に支払う退職金相当額は、個人の事業所得の金額の計算上必要経費に算入できますか。
【回答要旨】
個人事業主が退職給与規程等を有し、退職給与の要支給額の計算が適正に行われている場合、新設法人に支払う退職金相当額は必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】
所得税法第37条、第63条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/03.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 親族に支払う療養上の世話の費用
- 確定拠出年金制度の規約により加入者とされない使用人を対象に打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 病院に収容されるためのタクシー代
- 資本的支出の取得価額の特例
- 医療費助成金を返還した場合
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(再び居住の用に供したときの手続)
- 家族のみが再居住した場合
- 非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）
- 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
- 店舗併用住宅を新築した場合
- 家屋を賃貸の用に供していた場合の例示
- 法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
- 共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合
- 懲戒処分取消に伴い支払われる給与差額補償
- 外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金
- バリアフリー改修工事を行った年の年末までに同居する高齢者等が死亡した場合
- 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用
- 無痛分べん講座の受講費用
- 合計所得金額3,000万円の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。