早期完済割引料｜消費税
[早期完済割引料]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では、延払販売に係る対価について、消費税法施行令第10条第3項第10号《割賦販売等に準ずる方法により資産の譲渡等を行う場合の金利又は保証料相当額》の規定の適用を受ける場合には、本体価格と利子とを区分して得意先に明示し、得意先が繰上弁済するときには、残賦払金額の1％〜3％を早期完済割引料として別途金銭を収受することとしています。
この早期完済割引料は課税の対象となるのでしょうか。
【回答要旨】
本体価格と利子とを得意先に区分明示して行った延払販売について、得意先が繰上弁済をしたことにより徴収する早期完済割引料は、逸失利益を補てんするために受け取る損害賠償金としての性格を有しますので、課税の対象となりません。
なお、得意先が繰上弁済をしたことにより徴収する金銭が一件当たり幾ら（定額）となっているものは、解約手数料を対価とする役務の提供に該当し、課税の対象となります。
【関係法令通達】
消費税法第4条第1項、第6条、別表第一第3号、消費税法施行令第10条第3項第10号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/14.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 転貸を前提とした住宅の貸付け
- 還付加算金がある場合の課税売上割合の計算
- 外国の銀行への預金から生じる利子
- 破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
- 国外工事に要する課税仕入れ
- 帳簿に記載すべき氏名又は名称
- リバースチャージ方式による申告を要する者
- 質物を流質した場合の課税仕入れに係る支払対価の額
- 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請
- カード会社からの請求明細書
- JV工事に係る請求書等
- 非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法
- 非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−F電気･ガス･熱供給･水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業)
- スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について
- 法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限
- 看板広告に係る内外判定
- 利子等を明示した場合のリース資産の仕入税額控除について
- 社宅に係る仕入税額控除
- 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。