競落した資産の取得時期｜譲渡所得
[競落した資産の取得時期]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
平成○年12月 競落許可決定
平成○＋1年1月 競落代金支払い
上記の経過を経て取得した土地があります。資産の取得時期は所得税基本通達33-9により資産の譲渡の時期の取扱いに準ずるものとされていますが、競落許可決定の日を所得税基本通達36-12に規定する譲渡契約の効力の発生の日に相当するものとして、この土地の取得時期を競落許可決定の日とし、譲渡所得の申告をして差し支えありませんか。
【回答要旨】
競落した資産の取得の日については、売買により他から取得した場合の取扱いに準じて、原則的には、資産の引渡しを受けた日によることになりますが、競落許可決定の日を取得の日として申告することも認められます。
なお、競売に係る資産の譲渡時期についても、競落許可決定の日を譲渡時期として申告することも認められます。
【関係法令通達】
所得税基本通達33−9、36-12
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/14.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 土石の採取をする土地を譲渡した場合
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
- 立木補償金でアパートを取得した場合
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。