土地賃貸借契約書｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の文書は、土地を賃貸借することについて定めた契約書ですが、どのように取り扱われるのでしょうか。
【回答要旨】
記載金額のない第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）です。
「土地の賃借権」とは、民法第601条《賃貸借》に規定する賃貸借契約により設定される権利で、賃借人が賃貸人の土地（地下又は空間を含みます。）を使用収益することを内容とするものをいいます。
第1号の2文書の記載金額は、土地の賃借権の設定又は譲渡の対価たる金額、すなわち、権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていない金額です。したがって、保証金、敷金等や契約成立後における使用収益上の対価ともいうべき賃貸料は記載金額には該当しません（基通第23条第2号）。
納税義務者は賃貸人と賃借人ですが、連帯保証人が所持する文書も課税対象になります。
連帯保証人についての事項は、主たる債務の契約書に併記された保証契約ですから、第13号文書（債務の保証に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達第23条第2号、別表第一第1号の2文書の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/09/01.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 印紙の消印の方法
- 電子記録債権の受領に関する受取書
- 外国で作成される契約書
- 寄託の意義
- 貸付決定通知書
- 土地売買契約書
- 未使用の収入印紙についての印紙税過誤納還付
- 手形債務残高確認弁済契約書
- 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
- デビットカード取引（即時決済型）に係る「口座引落確認書」及び「領収書（レシート）」
- 従業員から交付を受ける受取書
- 受取書の作成の時
- 消費税込みの価格及び税抜価格が記載された契約書
- 諸給与一覧表等の取扱い
- 第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定
- エレベータ保守についての契約書
- 印紙税の還付請求権の消滅時効
- 5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳
- 「売買の委託」に関する契約であることの要件
- 納付印を誤って押した場合の印紙税の還付
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。