宅地の評価単位｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
宅地の評価単位である1画地の判定は、どのように行うのでしょうか。
【回答要旨】
宅地の価額は、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいいます。)ごとに評価します。
この場合における「1画地の宅地」の判定は、原則として、宅地の所有者による自由な使用収益を制約する他者の権利(原則として使用貸借による使用借権を除く)の存在の有無により区分し、他者の権利が存在する場合には、その権利の種類及び権利者の異なるごとに区分するので、具体的には、例えば次のように判定します。
なお、贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなどその分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「1画地の宅地」とします。
(1) 所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地とする。
(2) 所有する宅地の一部について普通借地権又は定期借地権等を設定させ、他の部分を自己が使用している場合には、それぞれの部分を1画地の宅地とする。一部を貸家の敷地、他の部分を自己が使用している場合にも同様とする。
(3) 所有する宅地の一部について普通借地権又は定期借地権等を設定させ、他の部分を貸家の敷地の用に供している場合には、それぞれの部分を1画地の宅地とする。
(4) 普通借地権又は定期借地権等の目的となっている宅地を評価する場合において、貸付先が複数であるときには、同一人に貸し付けられている部分ごとに1画地の宅地とする。
(5) 貸家建付地を評価する場合において、貸家が数棟あるときには、原則として、各棟の敷地ごとに1画地の宅地とする。
(6) 2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合には、その借主の普通借地権又は定期借地権等の評価に当たっては、その全体を1画地として評価する。この場合、貸主側の貸宅地の評価に当たっては、各貸主の所有する部分ごとに区分して、それぞれを1画地の宅地として評価する。
(7) 共同ビルの敷地の用に供されている宅地は、その全体を1画地の宅地として評価する。
【関係法令通達】
財産評価基本通達7-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/02/01.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 外貨(現金)の評価
- 宅地の評価単位
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
- 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(2)
- がけ地等を有する宅地の評価
- 借地権の及ぶ範囲
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
- 貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(2)
- 宅地の評価単位−共同ビルの敷地
- 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
- 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(1)
- 正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価
- 広大地の評価の判断事例
- 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
- 間口距離の求め方
- 農地の評価上の分類
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合
- 区分地上権の目的となっている宅地の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。